老後の生活

待機児童の12倍!超高齢化で不動産投資はどう変わる?

高齢者ならでは問題に自主管理では限界もある

物件を所有しているかたは、自主管理と委託管理のどちらかで運営しておられると思います。すでに経験も知識もあるかたは自主管理でもスムーズに運営できるかと思いますが、そうでないかたやサラリーマン大家さんのように時間的にも厳しいかたは迷わず委託したほうがよいでしょう。特にこれからは高齢化に伴う問題も頻出してくると予想されます。

手数料が数%かかることから自主管理されるかたもおられますが、家賃の滞納や夜逃げ、水道管の破裂のような突然のトラブルなどが起きたときを考えると、委託するほうが手間もかかりません。

今回ご紹介するのは自主管理で実際に起きたトラブルです。超高齢化がとてつもないスピードで進む日本では、今後同じような問題に直面する大家さんも出てくるのではないでしょうか

1.言動のおかしな入居者がいるアパートの話

待機児童の12倍!超高齢化で不動産投資はどう変わる?

年齢を重ねるにつれ、体には様々な変化が起こります。そのうちの一つが痴呆症です。

あるアパートを自主管理する大家さんは、一人の入居者に悩まされていました。その入居者は高齢ということで、数年前に失業したときに家賃の値下げを行ったことはありますが、家賃の滞納などはなかったそうです。

しかし問題が一つ。そう痴呆症の疑いがあることです。

滞納などはなかったものの不可解な言動を繰り返しており、あるときには「部屋に泥棒が入った」との話をすることもあったとのこと。大家さんとしても警察に相談するように話すしかできませんが、その後に尋ねても「警察に行った」という話はせず仕方なく大家さん負担で鍵を交換したそうです

しかし鍵を交換したはずの部屋がまた荒らされているという話をするようになり、再び交換するよう求められたとのこと。年齢も考えると痴呆症の疑いがあるのではないかということで役所に相談してみたところ、得られた回答は「本人からの申し出がなければ動けない」ということのみ。親族の連絡先も分からず大家さんは対応に苦慮したという話です。

1-1.高齢者のニーズは高まるものの課題も多い

このような話は、今後増えてくると予想されます。とくに地方は高齢化が進んでいるため、まずは地方から始まりそして都心へと波がやってくるでしょう。

年齢を考えると契約時の保証人も高齢になっておられるでしょうから、家賃滞納などの問題が起きたときに連絡がとれないことも考えられます。自主管理ではトラブルが起きたときに困ることも増えるため、管理をプロに委託するなど対策しておく必要があるかもしれません。

2.待機児童の12倍!待機シニアが社会的な大問題になっている

待機児童の12倍!超高齢化で不動産投資はどう変わる?

保育園に入れずに自宅待機を余儀なくされている「待機児童」が大きな問題になっていますが、「待機シニア」問題はさらに深刻です。

厚生労働省が平成26年に発表したデータによれば待機児童数は4万5,315人ですが、待機シニア数は52万2,000人に上るとされており、21年度の調査から4年間で約10万人増加したとのことです。待機児童とくらべると実に12倍もの差があり、施設に入りたくとも空きがなく自宅で過ごすかたは想像以上に多いことが伺えます。

厚生労働省は25日、特別養護老人ホーム(特養)に入所できていない高齢者が、2013年度は52万2000人に上るとの調査結果を発表した。前回調査の09年度から4年間で約10万人、24%増えた。厚労省は症状の重い人に限って特養で受け入れる法改正を目指しているが、在宅介護などの受け皿整備も急がれる。

※引用:日本経済新聞 2014年3月25日掲載

持ち家にお住まいのかたもおられるでしょうが、子どもが独立して夫婦ふたりでは広すぎるために家を処分し、子どもの近くに住まいを借りるというかたも多いでしょう。いずれは施設とは考えていても、まだ元気なうちはアパートなどで生活を送りたいと思うかたも少なくありません。

これからは大家さんも不動産会社も高齢者へのケアやトラブル対策などが求められる時代がやってくるのはほぼ確実です。ご自身のプライベートな時間も大切に過ごすには、管理を任せられるのならば任せるという方法も一考の価値があるのではないでしょうか。

高齢化が深刻になるにつれ、痴呆症だけでなく孤独死などの問題も起きやすくなります。都心では一日に10件の孤独死が発生しているとのことです。単身の場合は発見が遅れることもあり、建物を修復するのにも多額の費用がかかるようになります。これを防ぐために近年注目されているのが「シェアハウス」です

2-1.若者から高齢者まで!シェアハウスの可能性とは

若者を中心に浸透してきたシェアハウスですが、この10年ほどで市場も大きくなり金融機関も融資に積極的になってきているほどです。

自治体のなかにもシェアハウスの可能性に注目し高齢者向け物件を運営するケースも出てきており、これまでのアパートやマンションといった物件では難しかった新しいスタイルの投資も、シェアハウスならばできることがあります。

入居者は安心感や各種サービスなどの魅力を感じることができ、投資家も他の競合物件との差別化をしやすいだけでなく高い利回りを狙えるなど、双方にWin-Winの関係を築くことができるのがシェアハウス投資の大きな魅力です。

くわしくは無料のシェアハウス投資セミナーでご紹介しておりますので、お気軽にご利用ください。

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