外国人からみた不動産投資

民泊は「自分ではやらない」と答えた投資家が多数

半数の個人投資家は民泊に慎重

㈱日本財団が不動産オーナー283名へ「民泊に関する不動産オーナー意識調査」を実施したところ、民泊を行うことに慎重な姿勢をみせているかたが5割を占めたことがわかりました。

民泊への意識調査

「すぐにでも始めたい、前向きに検討している」とする投資家は23.1%なのに対し、「今のところは行わない、行わない」とする層は48.6%にも及んでいます。民泊は大きな可能性を秘めているものの、法整備が追いついておらず不安要素が強すぎます。すでに投資経験のあるをかたは、参入するには時期尚早だと考えておられるのでしょう。

投資家が民泊を始めない理由とは

民泊を始めないのには下記のような理由があるため。

・セキュリティ・公共性が損なわれ、資産価値が下がる
・手間がかかる民泊を管理する時間がない
・短期利用の繰り返しで収入が不安定になりそう
・素性のわからない不特定多数への貸出は望まない
・利用者の質、モラルリスク、トラブル対応がきになる
・法整備が行われるのを注視する

1泊につき数千円ほどの宿泊料をとれる民泊は利回りの高さが魅力的です。しかし1日などの短期間利用がほとんどで長期的に安定した収入がほしい投資家には不向きと考えられているようす。また、備品の盗難や近隣住民とのトラブルなども起きているので、民泊への参入に乗り気ではないひとも多いとのこと。

いま旅館業法の認可をうけて合法的に運営している民泊は少なくほとんどが違法民泊です。これからようやく規制が見直されていくという段階で民泊に乗り出してしまうと摘発されるリスクもあります。いまの段階ではまだ民泊に慎重になる個人投資家が多いのも仕方のないことかもしれません。

個人運営の民泊には課題もある

観光ビザの免除措置がとられたり、円安の影響などもあって日本へやってくる外国人観光客の数は増えています。旅館やホテルなどの宿泊施設は満室ということも珍しくありません。宿泊料も高騰しており、ビジネスマンにとっても出張でホテルが取りづらくなっている状態です。

そこでマンションの空室や空き家などを簡易ホテルのようにし、旅行者やビジネスマンらに有料で貸し出そうとする“民泊”が登場。日本ではまだ馴染みの薄いサービスですが、海外では一般的に使われていることもあり、多くの外国人旅行者が利用しています。とくに中国人や韓国人の利用が多いようですね。このチャンスを逃すまいと民泊を始める人がいるのも納得です。

外国人観光客の増加

ただ国が違えば習慣も違うもの。どうしても騒音やゴミ出しなどで近所のかたとトラブルになるケースが多発しています。また、ホテルでも問題になっていたのでご存知のかたも多いと思いますが、なかには備品を持ち帰る利用者もいるとのこと。たとえば目覚まし時計や絵画、客室内のライトなどですね。

大手企業であれば備品を持ち帰られても損失をカバーできるかもしれませんが、個人運営がおおい民泊となると話は別。TVや冷蔵庫の故障になると、修理しないことには次の宿泊者募集ができません。

ただ中国本土のかたは、一度チェックインするとその部屋のものは「自分のもの」と思うとのこと。壊してしまっても運営側の負担で修理してもらえると考えるようです。日本での宿泊マナーが浸透するまでは、備品の持ち帰りをさせないこと、壊したときの修理代を請求することは難しいかもしれません。

17日付香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)は、中国本土客の恐るべき思考回路を紹介する。ホテルにチェックインしたが最後、客室内のものはすべて「自分のもの」。テレビのスクリーンなど何かが壊れれば、それはホテル側の負担で修理してもらえるものだと思っている。 動かせるものは何でも持ち帰ってしまう。中国本土客が帰った後は部屋中の何もかもがなくなっているというのは日常茶飯事だ。

※引用:ライブドアニュース

不特定多数の人に貸し出すのであれば、トラブル対策も万全にしておかなければなりません。とくに周辺住民から理解を得ることは大切です。

まだ課題の多い民泊ですが、これから法整備がおこなわれ合法で運営しやすくなれば参入も増えるでしょう。ますます競合が多くなることは確実。投資家はどのようなサービスを押し出すのか、どう運営していくのかを考える必要がありそうです。

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