民泊のパブリックコメント募集が開始される

簡易宿所の面積要件緩和についてパブコメ募集開始

民泊を合法で運営するためには旅館業法の許可をうける必要があります。ただこの旅館業法のハードルが高いことから、許可を受けずに運営する違法民泊が増加し問題になっていました。そこで厚生労働省は旅館業法の許可を取りやすくするため、簡易宿泊所としての面積要件を緩和する改正案のパブリックコメントの募集をスタート。

旅館業法のパブコメ

今回の政令案では、10人未満の収容人数であれば一人あたり3.3㎡(約2畳)とする規定に改めるとのこと。10人以上はこれまで通り「33㎡以上」と決められています。

簡易宿泊所といえばカプセルホテルのようなものですが、民泊でも1人あたり約2畳のスペースが用意できるのであれば宿泊施設として合法に貸出できるようになるかもしれません。

民泊の規制緩和の影響で競合が乱立する可能性あり

民泊の競合

もし簡易宿泊所の規制が緩和され、面積の小さな部屋でも民泊を合法で行えるとなれば競合が増えることは容易に想像できます。

また、タワーマンションの開発もすすんでいるなか「タワーマンション節税」を防ごうとする対策がとられたことで、売れ残った高層マンションなども民泊に乗り出してくる可能性があります。ただでさえ競合が多いなか、立地や展望もよいとなれば手強いライバルとなるでしょう。

※参考:もう「高層マンション購入で節税」は不可能な時代

民泊はホテルや旅館などと比べて安い価格で泊まれることなどが人気の理由ですが、安いからといってどんな部屋でもいいというわけではありません。海外では広大な土地があるので住宅も大きい国もあります。どれほど安いからといっても、約2畳ほどのスペースに寝泊まりさせるのでは満足な“おもてなし”は出来ません。

利益優先だけでなくサービス面を充実させるなどしなければ、どんなサービスでもいずれは淘汰されるもの。ホテルや旅館などの高品質なサービスとまではいきませんが、少なくとも競合が増えると予想されているなかで生き残るには、運営者側のアイディアや集客力が求められるようになることは間違いないでしょう。

テロや伝染病のリスクもある

伝染病の媒介

民泊にはテロリストの潜伏先になることや伝染病のリスクもあります。もし同じマンションの一室が不特定多数の外国人に貸し出されているのであれば、不安もあるので反対したくなる気持も分かりますよね。

お隣の韓国でも過去にMERS(マーズ)が大流行し、重い肺炎などを発症して亡くなるかたもおられました。空港などでは日本に入ってこないようさまざまな対策がされていました。ただし相手は目に見えないウイルスです。潜伏期間もあるので隔離期間を過ぎてから発症することもあったとのこと。

外国人旅行者が増えるということは、このような伝染病のリスクが高まるということでもあります。小さなお子さんや高齢者などがいる家庭では、近所に民泊があるということはリスクでしかありません。

伝染病の媒介や犯罪の温床として使われないよう、運営者はリスク管理やトラブル時の対策も事前に準備しておき、利用者だけでなく周辺の住民も安心して過ごせるようにしていきたいものです。

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