不動産売買での名義変更はいくらかかる?手続きの基本について

取得した不動産は名義変更を行いましょう

今回は不動産の名義変更についてお伝えしています。不動産投資で名義変更をするタイミングとは売買だけでなく、相続や贈与などでも必要になる手続きです。簡単に言えば、誰がその不動産を所有しているのか、税金は誰が支払うのかを明確にするということでもあります。

尚、ここでご紹介しているものは売買による名義変更についての情報です。相続での名義変更(相続登記)については下の記事をご参考ください。

1.名義変更の費用はどれほどかかるのか?

名義変更については①売買、②相続、③生前贈与、④財産分与の4つのパターンによって流れや書類などが変わります。

また名義変更にかかる費用ですが、基本的には登録免許税(税金)と登録事項証明書取得にかかる費用、そして司法書士へ依頼する場合はその費用を見積もっておくとよいでしょう。

司法書士への報酬は依頼する司法書士や名義変更の種類などによってもかわりますが、相場はおよそ5万円からと言われています。

名義変更は個人でもできますが慣れないうちは手間がかかりますから、最初から依頼して時間を節約するのも一つの方法です。もしご自身で行なう場合は法務局の相談窓口に問い合わせることもできるのでアドバイスを受けながら行いましょう。ただし不動産売買では引き渡し日が決まっているので、必要書類が足りずに手続きが行えないという事態がないように注意しておかなければなりません。

2.必要な書類の一覧

売買による名義変更とは、アパートやマンションなど不動産を売買したときに、名義を売主から買主へと変更する手続きです。

また、名義変更が売買によるものか相続によるものかで必要書類や手続きが変わります。正確な情報については金融機関や司法書士へご確認ください。

2-1.売主か買主かで書類は変わる

売買で名義変更を行なう場合、必要書類は売主か買主かでも変わります。

◆売主が用意するもの

  • 対象不動産の登記済権利証(識別情報)
  • 印鑑証明書(3ヶ月以内)
  • 登記事項説明書(法人の場合)

◆買主が用意するもの

  • マイナンバーの記載がない住民票(法人は登記事項証明書)

上記で挙げた登記事項証明書(登記簿謄本)とは登記についての情報が書かれている書類のことです。

これを取得する方法はいくつかありますが、法務省の「不動産登記情報交換サービス」を利用して最寄りの法務局で取得するか、物件の管轄法務局の窓口で取得したり、その法務局に申請書や登記印紙、返信用切手を送ったのち、郵送で取得してもらう方法があります。遠方の物件を取得するときなどは郵送や情報交換サービスを利用するとよいでしょう。

◆そのほかに用意するもの

  • 売り渡す不動産の直近の固定資産税評価証明書
  • 売買契約書
  • 抵当権設定登記申請書

法務省のホームページ「不動産登記の申請書等の様式について」では、登記移転申請書類の様式があるので参考にしてください。

3.名義変更の流れをチェックしよう

売買での名義変更の流れはとてもシンプルです。書類を用意し、決済が完了した後に物件を管轄する法務局へ申請します。ほとんどは決済日と同じ日に手続きを行なうことになります。

  • 買主を確定するために戸籍や住民票、法人なら登記事項証明書(登記簿謄本)などを用意する
  • 名義変更のために書類申請の作成を行なう
  • 売主を確定するために登記事項証明書(登記簿謄本)を取得する
  • 決済が終わった後、不動産を管轄する法務局へ申請する

売買による名義変更では基本的にこのような流れで手続きが行われます。

不動産投資では名義変更だけでなく融資審査なども同時に行わなければならないので、出来る限り負担を軽くすることが大切です。名義変更では必要な書類が多いので、手続きに慣れていないかたは戸惑うことも多いかと思いますが、専門家へ依頼することでスムーズに手続きできるのでご安心ください。

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