中国人観光客の増加

旅行者減少?中国の「爆買い禁止」で民泊の需要低下

中国人旅行者をターゲットにする民泊も登場していた

中国の爆買いの凄まじさは連日のようにメディアを賑わせています。東京や京都、大阪、福岡などに観光客が押し寄せ、化粧品や炊飯器や魔法瓶といったものから漢方薬や頭痛薬などの医薬品まで、本当に様々なものを大量購入しています。

1位雪肌精(KOSE)
2位魔法瓶(多ブランド)
3位贅沢ジュレのシートマスク(ウテナ)
4位夜おそいご飯でもDiet(新谷酵素)
5位龍角散ダイレクト(龍角散)
6位山本漢方製薬大麦若葉(山本漢方製薬)
7位万田酵素(万田酵素)
8位アイリスCL-Iネオ(大正製薬)
9位炊飯器(多ブランド)
10位イブクイック頭痛薬(エスエス製薬)

※参考:産経ニュース

直接訪日せずとも、知人や家族、職場の仲間などが日本に旅行にいくとなれば代わりに買い物を頼むなども多いようす。一人あたりの消費額が大きくなるのも納得ですね。皆さんも旅行されたとき、大きな買い物袋やキャリーケースと一緒に移動している環境客をみることが多いのではないでしょうか。いまではどこにいっても中国のかたがおられます。

中国人観光客の増加

※画像:日本政府観光局

中国側の報道によれば春節期間中(中国の旧正月)に日本を訪れた旅行者は45万人。その消費額は1,140億円を記録したとのこと。消費が低迷していた日本経済に大きなインパクトをもたらし、2015年には「爆買い」が流行語大賞に選出されました。円安の影響から他国からの旅行者も増えてはいますが、やはり中国が一番の消費者となっています。

旅行者が増えれば飲食店やホテルなども利用されるので、地域の経済を潤すことができます。最近では深刻なホテル不足や宿泊料金の高騰から、マンションの一室などを有料で貸し出す民泊といったサービスも誕生し、不動産投資の対象として大きく注目されていました。

しかし、ここにきて爆買いを禁止しようとする中国政権の動きが出てきたため、民泊にも暗雲がたちこめ始めています。

「爆買い禁止令」で中国人観光客が減る恐れあり

中国の経済が低迷していることは周知の事実。中国政府としては海外での消費を活性化させるのではなく国内で使って欲しいと考えるのも無理はありません。近いうちに中国では、海外での消費を強制的に抑えこもうとする政策を導入するだろうとの見方が広まっています。

ところが今年に入って、中国国内を取材すると、「異変」が起こっている。習近平政権が「爆買い」を阻止する措置に着手し始めたというのだ。
海外での『爆買い』に関しても、帰国時の空港で厳格にチェックし、どんどん課税していく。
習近平政権としては、経済が急速に悪化していく中、もう1元たりとも海外に持ち出してほしくない、海外で消費してほしくないということです
それは、年間10万元(約180万円)以上の買い物を海外でしてはいけないという法律で、いわば『爆買い禁止令』です。早ければ3月の全国人民代表大会に提出されて成立する見込みです

※引用:現代ビジネス

日本の大手百貨店などは中国人向けの大規模な免税売り場を設置しているところもあるほど。日本では多くの企業らが海外旅行者をターゲットに動いていました。もし本当にこのような規制がかかれば日本経済にとっても大ダメージは避けられません

中国では昨年末、習近平主席の命令で、8800万人の共産党員全員が、各支部の党の集会で、一年間の『自己批判』と『他人批判』を行うことを強要された。
『○○さんは日本旅行で買ってきた高価な物を自慢していました』などと、日本に関する批判が相次ぎました。
そして、今後の反省として、『これからは日本ではなく、中国共産党の革命の聖地を旅行します』『日本へ行って高価なショッピングを楽しむという人が周囲にいたら注意します』などと決意表明したのです。

すでに日本での買い物や旅行を批難する動きも中国共産党内ででており、その影響は間もなく国民全体まで広がると予想されます。日本旅行が原因で失脚したくはない。そう考えて日本旅行を控えるひともいます。

何としてでも人民元安を食い止め資本の流出を防ぎたい中国にとって、もはや一刻の猶予もない状態なのでしょう。富裕層や中間層の消費がなくなれば、爆買いがなくなるどころか旅行者がいないので民泊などの需要も激減すると考えられます。

民泊の規制が緩和されても「時既に遅し」か

民泊への注目が集まりだしたのはここ数年のこと。中国人を始めとした旅行者が急増したことをうけて宿泊施設の確保が急務となっているなかで、現段階では許可を得ていない民泊は違法ですが、政府が旅館業法などの規制を緩和しようとする動きもみられます。

※参考:民泊で問題になる旅館業法ってなんだろう

ただ規制の方向性が見えるのは2016年度中。緩和され、ようやく合法で民泊を運営できるようになったとしても、すでに市場の熱は冷めてしまっているかもしれません。

もちろん中国の動き次第なのでまだ不透明な部分が大きいものの、不確実なものに投資することはリスクが高いので投資家は十分に注意してください。とくに富裕層をターゲットにした高級マンションなどを購入すると、もし利用者が少なくなったときのリスクも心配です。東京五輪が開催されるまでは需要も見込めますが、不動産投資は何十年とかけて運営するものなので、長い目でみて確かな需要を見込める物件かどうか厳しい目で判断しなければなりません。

これから民泊などの不動産投資を考えていたかたは旅行者の増減が死活問題になるので、しっかりと国内経済だけでなく海外の政治にも目を光らせておきましょう。

もし民泊にこだわらず、日本人をターゲットにした建物に投資したいとお考えのかたは、シェアハウスなどの高い入居率と利回りを狙える物件も検討してみてはいかがでしょうか。詳しくは「マンガで分かる失敗しない不動産投資」をご覧ください。

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