公務員は副業や不動産投資をしても違法ではないのか?

不動産投資は法律上問題にならないのか

「公務員=副業絶対禁止」と誤解されていることも多いですが、合法で副業をすることが可能です。実際に株式投資や不動産投資などを始めているかたは少なくありません。

たとえば下記のものなどは条件はあるものの許可をとれる可能性があります。とくに不動産投資は一般のサラリーマンのかたよりも有利に始められるので注目されているかたも多いでしょう。

  • 不動産投資
  • 株式、FX投資
  • 小規模での農業、酪農、果樹栽培など

ただし後述していますが、外国人旅行者などにマンションの一室を貸し出す民泊(airbnb)は許可が降りないことのほうが多いかと思われます。とくにマンションの一室などを無許可で貸し出すような「違法民泊」は、社会的にも大きな問題になりつつあるので十分注意してください。

また地方公務員のかたは自治体によって規定が異なるため、それぞれの自治体でどのような規定になっているのかを予め確認しておくとよいでしょう。

1.メディアなどで公務員の副業が問題になるのは何故か?

原則として副業は禁止されているため、ある程度の制限が課せられています。たとえば許可を得ておらず、事業的規模で経営しており、客観的にみて営利目的だと分かる場合は処分の対象になることもあります。

度々メディアでは公務員の副業発覚などで問題になることがありますが、これも年間の家賃収入が数千万円にも及ぶなど、事業的規模で行っていたことで違反とみなされたのです。

2.公務員の副業についての注意点とは

次に公務員の副業に関する「人事院規則」について、おおまかな部分を抜粋してご紹介します。

尚、国家公務員については「国家公務員法104条」、地方公務員については「地方公務員法38条」で副業について記載されています。これらの文中にある「自営」とは副業のことです。

人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について

3「自ら営利企業を営むこと」(以下「自営」という。)とは、職員が自己の名義で商業、工業、金融業等を経営する場合をいう。なお、名義が他人であつても本人が営利企業を営むものと客観的に判断される場合もこれに該当する。

4 前項の場合における次の各号に掲げる事業の経営が当該各号に定める場合に該当するときは、当該事業の経営を自営に当たるものとして取り扱うものとする。

一 農業、牧畜、酪農、果樹栽培、養鶏等 大規模に経営され客観的に営利を主目的とすると判断される場合
二 不動産又は駐車場の賃貸 次のいずれかに該当する場合
 (1)不動産の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 独立家屋の賃貸については、独立家屋の数が5棟以上であること。
  ロ 独立家屋以外の建物の賃貸については、貸与することができる独立的に区画された一の部分の数が10室以上であること。
  ハ 土地の賃貸については、賃貸契約の件数が10件以上であること。
  ニ 賃貸に係る不動産が劇場、映画館、ゴルフ練習場等の娯楽集会、遊技等のための設備を設けたものであること。
  ホ 賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。
 (2)駐車場の賃貸が次のいずれかに該当する場合
  イ 建築物である駐車場又は機械設備を設けた駐車場であること。
  ロ 駐車台数が10台以上であること。
 (3)不動産又は駐車場の賃貸に係る賃貸料収入の額(これらを併せて行つている場合には、これらの賃貸に係る賃貸料収入の額の合計額)が年額500万円以上である場合
 (4)(1)又は(2)に掲げる不動産等の賃貸と同様の事情にあると認められる場合
三 太陽光電気(太陽光発電設備を用いて太陽光を変換して得られる電気をいう。以下同じ。)の販売 販売に係る太陽光発電設備の定格出力が10キロワット以上である場合

※参考:人事院規則14―8(営利企業の役員等との兼業)の運用について
※参考:地方公務員法

公務員としての職務に影響がなく、本業の秘密が副業をすることで流出するなどの危険がなく、営利性の低いものであり、世間的にイメージの良くないものでないことなど様々な条件はありますが、いいかえれば許可を得られるものであれば合法で副業できるということです。

また、副業の許可申請には下記のような書類を提出します。

自営兼業承認申請書の参考例

※参考:自営兼業承認申請書(不動産等賃貸関係)の参考例

2-1.小規模でも報告が必要になるケースもある

規模が小さい投資でも問題になるケースがあります。たとえば仕事中に株式を購入したり、マンション入居者とのやり取りを行っていたりする場合など業務に影響がでるような場合は注意してください。

反対に、物件をいくつも所有し大規模に行っていた場合でも許可が降りることもあるようです。これも自治体の方針によって変わるので事前に確認されることをオススメします。

2-2.公務員は民泊(airbnb)はできるのか?

左記ほどの規定で「賃貸に係る建物が旅館、ホテル等特定の業務の用に供するものであること。」とあることから、自治体によっても規定は異なるので断定はできませんが、民泊(airbnb)はホテルや旅館と同じように不特定多数の利用者に有料で部屋を貸し出す行為ですから禁止される可能性があります。

3.公務員だからこそ有利に投資ができる

公務員は副業や不動産投資をしても違法ではないのか?

公務員のかたは金融機関からの評価が高いため、会社員のかたよりも有利に不動産投資を行っていただけます。

もしかすると「収入が少ないので融資がおりないのではないか」と思われるかたがおられるかもしれませんが、公務員のかたはあまり心配される必要はないでしょう。と言いますのも、金融機関にとって年収はあくまでも審査基準の一つであり、その他にその人が信用にあたる人物なのか、どのような仕事に就いているのかなどトータルで判断しています。

公務員、医師、税理士や弁護士などの士業にあたるかたは、金融機関からの評価が高いため、収入が低くとも融資を活かして物件を取得できるのです。

投資方法は多々ありますが、そのなかでも不動産投資にしかない魅力が数多くあります。節税効果、インフレ対策、高い利回り、そして安定性など、本業のあるかたにこそオススメな副業です。20年30年と長い間、不動産がお金を生み出し続けてくれるため、私的年金としてもよいでしょう。

物件管理についても全ておまかせいただける体制が整っているので、本業に影響がでることもありません。詳しくは下記をご覧ください。

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