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実は似ている民泊とシェアハウス!最大の違いはリスクにあった

民泊とシェアハウスの違いをご存知ですか?

今回は民泊とシェアハウスの違いについてご紹介します。似ているところも多い二つですが、リスク面でまったく違う部分もあるため、投資をご検討のかたは必ずご確認ください。

1.「民泊=ゲストハウス」ではない!許可を得る方法でも変わります

また、民泊はすべてゲストハウスだと思われているかたも多いですが、厳密にいえば違います。民泊の許可の取り方は二通りあり、大田区などの特区で許可を得て行なう“特区民泊”と、それ以外で旅館業法上の簡易宿所許可を取得する方法とがあり、どちらを選択するかで設備や宿泊日数などに大きな違いがあるのです。

簡単にいえばゲストハウスは「簡易宿所」ですから1泊からでも利用でき、施設には利用客にカギを渡すなどするカウンター(帳場)を設置する必要があります。一方の特区民泊は「賃貸借契約利用施設」となり7日以上の利用となるなどの違いがあるので混同しないようご注意ください。どちらにしても民泊を無許可で行えば摘発される危険があるという点は変わりません。

2.民泊とシェアハウスはどこが似ているの?実は共通点が多かった

民泊とシェアハウスの違い

いま話題沸騰中の民泊シェアハウスですが、この二つの違いをご存知のかたは少ないかと思います。

大きな違いは“法的リスク”ですが、それは後ほどくわしくご紹介することにし、まずは似ている部分から見ていきましょう。

2-1.備品交換や清掃、家具家電の準備などの共通点

どちらも家具家電が揃っており、トイレットペーパーやタオルなども用意されていることが多いので、運営には家具家電の用意や備品交換作業などがある点が似ています。また、利用後(退去後)のカギ交換や清掃も必要ですから、一般的なアパートやマンション投資とくらべると管理が多岐にわたるところも似ています。自主管理が難しいので多くは専門の管理会社に委託するようになるでしょう。

ただし民泊は今まさに規制やルールが検討されている段階ですから管理会社の数が限られますし、規制の内容次第では管理会社が少なくなる恐れもあるので注意が必要です。なにより民泊はノウハウがまだ十分に蓄積されていないため、近隣とのトラブルや火災、窃盗といった問題が起こったときにどう対応するのかなど、これから少しずつルールが明確化されていく段階です。

その一方でシェアハウスは規制が定まっているため100%合法で運営できるという安心感があります。ノウハウもシェアハウスを専門に扱う企業なら豊富に持っていますから、民泊とくらべるとリスク面で大きな違いがあるというわけです。

3.民泊は入居者ターゲットが違うので言葉の問題がある

民泊の言葉の問題

民泊は外国人旅行者を主なターゲットにしています。ほかにも出張やコンサートの際にホテルが足りず利用することも考えられますが、多くは東京や京都などの人気観光エリアにやってくる旅行者を想定していますよね。

そのため運営では言葉や文化の違いに悩まされることもしばしば。たとえばゴミ出しひとつとっても、日本ではラベルを剥がすなど細かな分別をし、決められた時間に指定の場所へ出すなどルールが明確に決められています。

これを外国人利用者に守っていただくには、日本語だけでなく英語や中国語などでルールを伝えなければなりません。それでもなかにはルールを守らないかたもおられるでしょう。マンションなどではゴミ出しルールがトラブルに発展する恐れもあるため注意が必要です。

オーナー滞在型の民泊(ホームステイ型)ならトラブルも起きにくいかもしれませんが、非滞在型ではルール説明やトラブル時の対応などを任せられる管理会社を見つけるなどで対応しなければなりません

しかし、ここにも法的リスクという大きな問題が潜んでいます。

4.民泊の法的リスク!?将来的に運営できない恐れも

民泊は今現在、許可を得たものを除けばすべてグレーゾーンです。これから少しずつルールが定まるとともに、いままでは見逃されていた方法でも摘発されるケースが出てくるでしょう。

つまり現状の方法での民泊は運営できなくなる恐れがあるということです。

現在も「民泊サービス」のあり方に関する検討会では、新しい規制やルールが慎重に話し合われています。たとえば2016年5月13日に行われた検討会で、下記のように意見がまとまったことをご存知でしょうか。

家主居住型(ホームステイ)については、住宅提供者に行政庁への届け出を求める、家主不在型については、管理者への管理委託を必要とし、管理者は行政庁への登録を義務化するという方向で構成員の意見が一致。  どちらのタイプにおいても、利用者名簿の作成・備え付け、利用者に対する注意事項の説明、住宅の見やすい場所への標識掲示などを求めること、違反者に対して業務停止命令等の処分や罰則等を設けることにより、匿名性を排除し、安全面・衛生面を確保することで意見がまとまった。

※引用:民泊物件の要件設定で意見分かれる/民泊サービス検討会

規制が定まっているシェアハウスと、法的にグレーゾーンで不透明な民泊とでは、「100%合法で運営できるかどうか」が最大の違いといえます。

5.民泊は規制が定まればライバルが増える恐れもある

民泊のライバルが増える恐れについて

民泊はまだグレーゾーンですが、規制内容が定まれば安心して始められるので近い将来に多くのかたが民泊サービスに参入してくるかもしれません。駅から近い、部屋が広いなど競合が増えても利用者を集められるような強みや付加価値をつけるなどの対策が必要です。

このようにシェアハウスと民泊とではいくつかの共通点がみられるものの、法的リスクやノウハウ、空室リスク対策の多さなどで大きな違いがあります。考え方は人それぞれですが、大切なのは長期的に安定した収入を得られるかどうかではないでしょうか。

これまで「不動産投資」といえばアパート経営やマンション投資などが主流でした。しかし時代が変われば住まいのカタチも変わるもの。今後は民泊やシェアハウスなど多くのなかから、利回りだけでなくリスクも考えて選んでいく時代です。ミライトハウスでは規制を準拠し、100%合法で運用できるシェアハウス投資についてのセミナーをご紹介しておりますので、下記よりお気軽にご覧ください。

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