[医師の不動産投資]家賃収入の魅力と節税効果

不動産投資で節税し、家賃収入を得るということ

いま不動産投資を始める医師のかたが増えています。本業とは別に安定した収入があれば、独立開業となった際にも安心感が違いますし、老後の生活費への不安を解消することもできるでしょう。

しかし人によって動機や目的は違うのに、なぜ多くのかたが株式や外貨預金ではなく不動産投資を選んでいるのか。今回はこの理由をご紹介しています。

1.不動産投資の魅力とは何だろう?

投資にも色々ありますが、不動産投資ならではの魅力というものがあります。下記はそのなかでも代表的なものといえるでしょう。

  • 「家賃」という安定した収入がある
  • 節税効果があるのは不動産投資だけ
  • 万が一、働けなくなった際の収入源として
  • 不動産会社へ管理を委託できるなど本業と両立しやすい仕組みがある
  • 株式投資やFXのように短時間で急激な値動きをしないためリスクが低い

まず何より「家賃収入」を得られることが大きなポイントでしょう。事故や病気など何らかの理由で働けなくなった場合にも家賃収入があります。団体信用生命保険(団信)に加入することで、団信がローンの残債を返済するなどの仕組みがあることから、生命保険の代わりとして不動産投資を始めるかたもおられるほどです。

1-1.管理や運営を任せられる体制が整っているということ

医師の不動産投資

家賃収入で金銭的に余裕が生まれても、物件の管理や運営などで時間が削られてしまうのではないか。そのように思われる方もおられるかもしれません。

しかし不動産投資ではこれらの手間を不動産会社へ委託できる仕組みが整っているので、本業に集中しながら副収入を手に入れることができます。だからこそ本業のあるかたでも無理なくおこなっていただけるのです。

基本的に管理は「自主管理」「委託管理」「サブリース(一括借上げ)」と3つの方法に分かれますが、このなかでもサブリースにすることでもし空室が出たとしても毎月安定した家賃収入が支払われるようになっています。詳しくは下記でご説明していますが、これは建物をそのまま丸ごと不動産会社が借り上げることで、空室がでようと出まいと不動産会社はオーナー様へ家賃をお支払するという仕組みになっているためです。

このようなメリットがあるからこそ、不動産投資はつねに人気のある投資方法であり続けたのでしょう。一般的なサラリーマンの方でも参入でき、ときには年間数千万円もの家賃収入を得るかたもおられます。

2.独立開業を視野にいれるなら一棟投資!

もし将来開業することもお考えであれば、区分所有ではなく一棟物件を選ぶことをオススメします。

区分所有とは、マンションの一室を購入して賃貸に出すスタイルの投資方法です。少額からでも始められる点などが魅力ですが土地は手に入りません。その点、土地から購入する一棟投資ならいずれ不動産投資をやめてその土地に開業することも可能です

購入する場所ですが、今後は地方を中心に人口減少が進むといわれているため場所はしっかり選ぶ必要があります。東京や一部地方のように人口増加が見込まれているところを狙った投資がオススメです。詳しくは無料でご案内している「電子書籍」でもご紹介しておりますので、是非ご利用ください。

3.なぜ不動産投資は節税できると言われているのか

不動産投資 節税対策

たとえば年収が800万円のかたは、所得税や住民税、社会保険料などが引かれ手取りは600万円ほどにまで下がります。年収1,000万円では手取り700万円と、実に数百万円もの税金が引かれているのです。手元にお金を残すにはまずは税金を抑える必要があるでしょう。そこで多くのかたは不動産投資の節税効果に注目しています。

額面年収 (税引前)手取り (税引後)手取り目安
300万円240万円額面の80%
400万円320万円額面の80%
500万円390万円額面の78%
600万円470万円額面の78%
700万円530万円額面の76%
800万円600万円額面の75%
900万円670万円額面の74%
1,000万円700万円額面の70%

不動産投資とは一つの事業ですから家賃収入から経費を引くことができます。たとえば固定資産税やローンの利息分、修繕にかかった費用や積立金、管理費、交通費、通信費といったものですね。

建物の管理費清掃、設備の保守管理にかかる費用など
修繕積立金マンションの大規模修繕などへ向けた積立金
税金固定資産税、印紙税、不動産取得税、事業税
管理代行手数料サブリース手数料 など
保険料火災保険、地震保険など
借入金利息ローン返済の利息分
修繕費畳や壁紙の張替え、壁の塗装など
その他交通費、通信費、税理士への手数料など
減価償却費

「給与所得」と「(経費を差し引いた)不動産投資からの収入」とを合算し、所得税や住民税を抑えることができるというわけです。そのほか詳しくは下記にてご紹介しています。

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