不動産投資でのインフレ対策

不動産を購入するときの自己資金と諸費用はどれくらい?

物件を購入するために自己資金はどれくらい必要になるのか?

区分所有マンションや一棟物件といった“物件の規模”のほかにも、年収や勤続年数といった属性などによって自己資金は変わりますが、最初の物件購入時に自己資金として100万円~1,000万円ほどでスタートするかたが多いようです。

自己資金があって困ることはありませんが、フルローンのように必ずしもまとまった金額が貯まっていなければ物件を購入できないというわけではありません。自己資金でお悩みのかたも、まずはお気軽にご相談ください。当サイトでは今注目されているシェアハウス太陽光発電などのご案内が可能です。

1.金融機関によっては融資上限が低いこともある

不動産投資での自己資金と諸費用の目安

不動産を購入するときにほとんどの方がローンを組むことになりますが、金融機関によっては「年収の○倍まで」というように基準を設けていることも少なくありません。

たとえば年収700万円以上はフルローン可能、400万円以下は相当の自己資金がなければ難しいと判断することもあるでしょう。区分か一棟かといった物件の規模だけでなく、属性の高さでも必要な自己資金は変わるため100万円未満~1,000万円というように幅があるのです。

融資を受けるには返済能力が重視されるため、どうしても属性の高いかたが有利になります。たとえば高収入のかたや上場企業にお勤めのかた、公務員や医師、士業のかた(弁護士などの難関資格)などは多くの金融機関で有利になり、最初から1棟を購入するといった効率的な規模拡大を行っていただけます。

2.フルローンでも諸費用がかかるのは何故?

不動産の売買では登記や仲介手数料などの諸費用がかかります。たとえフルローンでも一切の自己資金を出さずに購入できるというわけではありません。

具体的には下記のような諸費用がかかります。かなり大まかな目安ですが物件価格の5~7%ほどと考えておくと覚えやすいかと思います。

  • 『売買契約時』
  • 仲介手数料
  • 収入印紙
  • 『ローンを借り入れる場合』
  • 融資事務手数料
  • 収入印紙
  • 保証料
  • 『残代金決済時・所有権移転登記時』
  • 不動産取得税
  • 固定資産税・都市計画税
  • 所有権移転登記
  • 抵当権設定登記
  • 抵当権抹消登記・住所変更登記
  • 火災保険料
  • 管理費・修繕積立金の清算金
  • その他(リフォーム費用など)

とくに諸費用のなかで大きな割合を占めるのは仲介手数料、不動産取得税、登記免許税の3つです。もし短期間で複数の物件を購入しようとお考えであれば、諸費用までシミュレーションしておかなければ買い進めることが難しくなります。ただ現金で購入する場合は「融資事務手数料」などが不要になるなど、購入の仕方や不動産会社などによって変動するものもあるので、詳しくは各企業へ問い合わせてみると安心です。

また、上記のなかで不動産取得税はとくに注意しておかなければなりません。

これは不動産を取得すると1度のみ課税されるもので、取得してから半年後などしばらく経ったころに都道府県から納税通知書が届きます。そして贈与などで無償で物件を取得した場合であっても課税されるので、計画的に準備しておきましょう。詳しくは下記をご覧ください。

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