脱法シェアハウスの火災リスクとは

防火管理者って絶対に必要?マンション経営の基礎知識

マンションやアパートでは防火管理者を置く義務がある

マンションやアパートを所有していると、ある程度の規模からは「防火管理者」をおく義務があることをご存知でしょうか。

多くの人が暮らす建物では火災リスクが高くなるため、防火や防炎が大きな課題となります。そこで消防法では収容人員50名以上店舗などがあり不特定多数の人の出入りがある場合は30名以上のマンションでは「防火管理者」を選任する義務が定められているのです。もしマンションやアパートの一棟投資をご検討されているかたは防火管理者についてもチェックしておきましょう。

1.防火管理者はどのような業務を行なうのか?

防火管理者はどのような業務を行なうのか?

防火管理者とはマンションなどの防火の管理をする責任者のことです。区分所有マンションでは管理組合の理事長(管理権限者)自身か、理事長から選任された方が防火管理者になることが多いでしょう。

  • 防火管理にかかる消防計画の作成
  • 消火、通報および避難訓練の実施
  • 消防の用に供する設備、消防用水または消防活動上必要な施設の点検および整備
  • 火気の使用または取り扱いに関する監督
  • 避難または防火上必要な構造および設備の維持管理
  • 収容人員の管理
  • その他の業務

主な業務はこのようなものが挙げられます。

たとえばマンションの玄関先に観葉植物などが置かれていることもありますが、放火される危険があるため共用部分やバルコニーなどに置くことはできません。実は火災の原因で最も多いのは放火だといわれており、タバコの消し忘れやコンロなどよりも多くなっています。防火管理者は火災を防ぐため共用部分などをチェックし、もし観葉植物やゴミ袋などが置かれていたときには入居者に対して書面で通知するなど対処する必要があります。

1-1.名義貸しはできない

防火管理者は第三者に委託することもできますが、マンションの所有者自身もなることができます。しかし法令で定められている講習を受講する必要がありますし、上述したように防火管理者になったあとは“防火管理業務”を行なうことになるので専業大家さんでなければ難しいでしょう。

もちろん既に防火管理者として登録されている人から“名義貸し”をしてもらうことはできません

2.防火管理者になる方法と費用など

防火管理者になる方法と費用など

防火管理者になるには“法令で定める講習”を受講する必要があります。これは全国共通の資格で、消防機関や指定講習機関で実施されており、平日に行われることが多いです。

受講する場合は最寄りの消防署などで受講申込みをしましょう。受講には定員があり、自治体によっては年に数回のみの開催となっていることもあるので注意してください。またテキスト代(約6,000円)と写真が必要となり、最終日には効果測定(試験)も実施されます。

  • 甲種防火管理者講習
    (2日間の講習。内容は防火管理の意義及び制度、火気管理、施設・設備の維持管理、防火管理に係る訓練及び教育、防火管理に係る消防計画など)
  • 乙種防火管理者講習
    (1日の講習。内容は甲種の講習事項のうち基礎的な知識及び技能)

講習は上記の2つに分類されていますが、どちらを受けるかは建物の規模や用途、収容人員などの条件によって変わります。だいたいは甲種防火管理者講習を受講することが多く、実際に防火管理者の資格をとり大家さん自らが防火管理者となっているケースも少なくありません。

※参考:日本防火・防炎協会ホームページ

3.防火管理者を外部委託できるのか?

防火管理者を選任していないと消防署からの指導が入ることや、もし火災が起きたとき所有者に重い責任が発生するため、必ず選任しておかなければなりません。

しかし物件が遠方にある大家さんなどは日常の防火管理業務(消防計画の作成や点検など)ができないこともあります。そこで一定の要件を満たす場合は、防火管理者や統括防火管理者を外部委託することもできます。詳しくは所轄の消防署に問い合わせてみましょう。

またサブリース契約を結ばれている場合は不動産会社によって契約内容が異なることもあるので、防火管理者についても確認しておくと安心です。不動産投資では入居者募集から手続などをすべて大家さん自身が行なうこともできる一方で、サブリースのように全てを任せることができる仕組みも整っているので、サラリーマンのかたでも安心して始められるところが魅力でもあります。

※参考:東京消防庁「防火管理者の業務の委託について」

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