洋室へのリフォーム

どちらがお得?住宅手当と社宅で税金が変わる理由とは

社宅と社員寮に明確な違いはない

今回は住宅手当と社宅を比べたときに、社宅を利用するほうがメリットが大きい理由についてご説明します。

社員寮と社宅の明確な違いはなく、どちらも企業が従業員に対して貸与する住宅のことです。あえて表現を分けるならばファミリーで住めるものを「社宅」とし、独身や単身赴任などで一人暮らしをする場合は「寮」と使い分けることが多いでしょう。

ただし寮とはいっても個室とは限らず、相部屋になっているところもあるようです。個室が良いなどの希望があるかたは、予め確認しておくと安心です。

1.企業が社宅を取り入れるメリットとは?

これまでは住宅手当を出していたが、税金面などを考慮して社宅へと切り替える動きもでてきています。これまでは公平性という点から住宅手当を導入している企業が多かったのですが、実家住まいやマイホームを購入しているかたには手当がないこともあるなどの問題もあります。また今後もほぼ確実に行われる社会保険料の増額などから、住宅手当から社宅へと切りかえる企業も増えてきているのです。

1-1.住宅手当なら「増税」され、社宅なら「節税」できる

どちらがお得?住宅手当と社宅で税金が変わる理由とは

税務上、住宅手当は給与として扱われるので課税対象となります。社員側では所得税や住民税、そのほか年金や健康保険などの社会保険料の負担が大きくなりますし、企業側も社会保険料の会社負担分が増えます。

もう少し具体的にみてみましょう。

たとえば10万円の部屋に住む社員にとって、会社から住宅手当として月5万円を支給される場合と、その部屋を会社が社宅として借り上げ、月5万円の家賃だけを負担する場合があったとしましょう。一見するとどちらも同じ負担に思えます。

しかし住宅手当として支給される5万円は“給与”とみなされるので、社員は収入が増えることによって所得税や住民税の増税、社会保険料の負担増へと繋がります

日本では所得の高いものがより多くの税額を収める「累進課税」となっているため、単純に住宅手当で5万円が支給されると喜ぶことはできません。つまり社員としては、支給される5万円から“増税された分”を差し引いただけしか得にならないのです。

一方で、社宅に住んだ場合はどうでしょうか。会社から受け取る額に変わりはありませんが、給与としては扱われないので課税額が増えるということはありません。このように社宅と住宅手当では、トータルでみたときの手残りに違いがでてきます。

企業としても負担する社会保険料が軽くなりますし、社宅費用が福利厚生になるので経費が増え税金を減らすことも可能です。

ただし経費と認められるにはいくつかの要件があるため、どのような運営方法でもよいというわけではありません。たとえば社宅に住む社員から一定額の家賃(家賃相場のおよそ半額)を徴収すること。従業員の負担分を給与から天引きすること。家賃の支払いを企業が直接行なうことなどが挙げられます。

2.「社有社宅」と「借り上げ社宅」の違いとは?

上記では住宅手当と社宅とを比較したときに、社宅には税務上の大きなメリットがあることが分かりました。では次に社宅の分類について見ていきたいと思います。

社宅と一口にいっても、企業が物件を保有している「社有社宅」と、一般のアパートなどを企業が借り上げる「借り上げ社宅」というように大きく分けられます。

2-1.社有社宅とは?

社有社宅はその名のとおり企業が物件を所有しています。ただしこれは土地や建物の取得、建築費用などに一定の資金が必要になります。また自社で保有しているため、建物が老朽化した際に生じる修繕や設備の交換などはすべて企業負担となります。

2-2.借り上げ社宅とは?

一般のアパートやマンションなどを会社が借り上げて、それを社員に社宅として賃貸するものが「借り上げ社宅」です。社有社宅では土地や建物などは企業名義になるのに対し、借り上げ社宅ではあくまでも企業は賃借契約を結んでいるだけなので老朽化に伴う修繕などの負担がありません。

また単身赴任や研修など期間限定で社宅を用意したいというときにも、借り上げ社宅ならば柔軟に用意できるというメリットがあります。建物の清掃や入退去手続きなどを不動産会社に委託することができるので、社宅を用意したことによって業務に支障がでるようなこともございません。

3.シェアハウス型社宅についてのお問合せ先

アパートやマンションなどのなかには法人での契約ができないものもあり、社宅として活用できる物件を探すのに手間がかかりますが、ミライトハウスでは社宅として活用できる「シェアハウス」のご提案も行っております。詳細情報の請求やそのほかご不明な点などがございましたらお気軽にお問合せください。

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