老後に必要なお金

老後の資金不足を防ぐため今からできる資産形成とは

インフレが進み老後破産する危険が高まる理由

アベノミクスや日銀による金融政策など、日本は長引くデフレからの脱却を目標に掲げています。これによって銀行預金は目減りし老後資金が不足することも考えられるのです。日本経済を活性化させるために必要なこととはいえ、老後の生活費としてコツコツ貯蓄していたものが、知らず知らずのうちに資産が目減りし続けています。

今後さらにインフレが進んだとき、果たしてどれほどのかたが「老後資金は十分ある」といえるのでしょうか。ここではインフレ時代が到来しても余裕のある生活ができるようにするための老後資金の作り方について、ひとつご紹介しましょう。

1.インフレの意味とは

インフレの意味

インフレとは物価があがってお金の価値が下がることをいいます。日本はこれまで長い間デフレ期にあり不況から抜け出せずにいました。そこで日本銀行は2%の物価上昇を掲げ、マイナス金利政策などによってこれを達成しようとしています。

たとえば1万円で購入できた商品がインフレが進むにつれて輸入コスト高や原材料高などの影響をうけ値上げされることも珍しくありません。もしインフレが進めば銀行に預けているお金の価値は下がるでしょう。これが「インフレによって資産が目減りする」といわれている理由です。

インフレ対策をするには、毎月の貯蓄だけでなく投資運用なども取り入れていくことが大切です。

2.預金や国債だけの資産形成では危険な時代

国をあげてのインフレ政策が進むなか、現金や国債のみで保有しておけば資産は目減りしていきます。もし2%のインフレが達成されれば預金や国債だけで対策できるでしょうか?

物価が2%あがるということはそれまでの価格ではモノを買えなくなるということです。それでも預金金利が2%以上なら問題ないでしょうが、そのようなことはまず期待できません。インフレ対策のためには、最低でも2%を超える利回りがなければ資産はどんどん削られていくでしょう。

なかには保険や10年国債を購入されているかたもおられますが、これらはインフレ対策としてはあまりオススメできません。保険料の値上げや利回り低下などを考えれば、結局のところ利回り2%以上のものでなければ資産は目減りしてしまうからです。

<17:24> 夜間の国債先物が史上最高値、長期金利0.020%と過去最低更新 夜間取引の長期国債先物は強含みで推移。足元の中心限月3月限は日中終値よりも15銭高い151円55銭近辺と史上最高値を更新して推移している。10年最長期国債利回り(長期金利)も先物に連動する格好で前営業日比3.5bp低下の0.020%と過去最低を更新している。

※引用:ロイター 2016年2月5日掲載

すでに国債の金利が低下していることがメディアでも報じられています。これまではローリスクな投資方法として人気の高かった保険や国債購入ですが、今後は別の運用方法も取り入れていくことを考えねばならない局面に来ているといえます。

3.バランスよく保険や投資を組み込むことが大切になる

不動産投資でのインフレ対策

貯蓄か投資かなど、資産形成方法を一つに絞る必要はありません。銀行預金でコツコツと安定した貯蓄をしながら、保険や投資などを組み込むことでリスクを分散しながらインフレに備えることができるでしょう。

とくに今注目されているのは不動産投資です。都心など賃貸需要のあるエリアでは毎月安定した家賃収入を見込めますし、インフレによって物価が上がれば不動産価格も上がる可能性があり、購入価格よりも売却価格のほうが高くなれば売却益(キャピタルゲイン)を得ることもできます。また、マイナス金利によって低金利でローンを組むことも可能になっているいま、多くのかたが老後の生活資金のために不動産投資を始めているのです。

不動産投資で最大のリスクとも言われている「空室リスク」についても、一括借上げを利用することで空室期間中にも家賃収入を得られる仕組みが整っているなど、他の投資にはない魅力が多いのも見逃せないところ。

もちろん物件選びでは注意しなければならない点もあります。下記では地方か東京かでお悩みのかたに是非一度ご覧いただきたい「地方物件に潜むリスク」についてご紹介しています。

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