不動産投資ローン相談

転職や起業をすると不動産投資にどう影響するのか?

転職は慎重に!物件の規模拡大に大きく影響することもある

転職や起業をすると不動産投資にどう影響するのか気になるかたも多いのではないでしょうか。まず一番考えなければならないのは融資を受けられなくなることや、融資額が下がることで購入できる物件が著しく減るようなリスクです。

かつては「転職=マイナスなもの」と見なされることが多く、あまり良いイメージはありませんでした。しかし時代は変わり、会社の将来のための転職や起業などの前向きな転職をするかたも増えているます。そこで金融機関や不動産業者などによっては転職をすることで給料が上がる(属性が高くなる)というような前向きな理由ならば融資も問題ないとすることがあります。

注意が必要なのは給与が下がる、不安定になるというケースです。このような場合はまず退職する前に金融機関や不動産業者へと問い合わせてみることをオススメします。

1.融資基準は銀行によって変わる

転職や起業をすると不動産投資にどう影響するのか

銀行が融資審査でチェックするのは物件の収益性だけではありません。後述していますがどの金融機関でも融資を受ける人の返済能力まで厳しくみています。返済能力が高いとされるのは毎月安定した給与収入がある会社員や公務員、医師、士業のかたなどです。このような方々は信頼性が高く、金融機関にとって貸し倒れのリスクが低くなるので有利に融資を組むことができるでしょう。

転職や起業となれば、その人の将来的な返済能力に疑問が出てくることもあり、銀行によっては融資に慎重になる場合があります。融資をするわけですから金融機関はリスクを非常に嫌います。ローンを組むためには安定性がとても大きなポイントになるのです。

1-1.転職や起業をしても融資を受けられる人とは?

しかしなかには過去に数回の転職をしているにも関わらず問題なく融資をうけられるかたもおられます。融資を受けられるかたと断られるかたの違いとは何でしょうか。

おそらく前者は転職をしても順調に収入が増えているような“前向きな転職”を行っていたケースです。ヘッドハンティングやキャリアアップのための転職ならば融資の心配もそれほどないでしょう。

そして後者は短いスパンで転職を繰り返しており、収入面や将来の返済能力などに不安があるケースです。この場合は今後も転職する可能性が高いと見なされるため断られる恐れがあります。

2.転職についてローンの審査時に聞かれやすいポイントを知ろう

転職についてローンの審査時に聞かれやすいポイントを知ろう

ローンを組むためには物件を購入する度に金融機関で審査を受けることになります。通常であれば勤め先年収などが大きなポイントになりますが、転職や起業をするとなれば尋ねられる質問も変わってくるでしょう。

金融機関としても信頼できない人にお金を融資することはできませんから面談の際に様々な質問をしながら、会話のなかで相手がどのような人なのかを見極めようとします。もしも返答に疑問が残るものがあれば融資に慎重にならざるを得ません。

  • 転職した回数
  • 転職後の勤続年数
  • 転職する理由

そこで最低でも上記のポイントはしっかりと答えられるようにしておく必要があります。

2-1.転職の印象は回答次第で大きく変わる

「前向きな転職」と捉えられるかどうかは回答次第で大きく変わるので、転職する理由はしっかりと用意しておきましょう

もちろん理由は様々あるかと思います。しかし「人間関係が悪いため」や「業績が低迷し将来性に疑問を持ったため」などの回答ではまず良い印象を与えません。

前向きな転職であることを伝えるには、たとえば「自身のスキルアップのため」「高待遇でのヘッドハンティングを受けた」などが考えられます。ほかにも「高齢の両親の側に住むためUターン転職をした」などもあるでしょう。

2-2.意外と知らない人も多い回答NG例

注意したいのは「収益物件を探す時間がないため」「もっと不動産投資に時間を割きたいため」などの回答です。

一見すると問題ないようにも思えますが、このような理由からの転職では現在の給与収入より下がることが予想されますし、一部のメガ大家さんのように不動産事業をしっかりと軌道にのせ安定した収入を得ているかたでない限りマイナス要因として判断される恐れがあります。

また勤続年数のだいたいの目安は3年といわれていますが、これも時代とともに少しずつ変わってきているようで金融機関によっては3年未満でも良いとすることもあります。ただし中にはたとえヘッドハンティングや前向きな転職のためであっても勤続年数が短いならNGとするところもあるので注意が必要です。

2-3.初めての融資は不安だらけ!まずは相談してみよう

融資条件はそれぞれの金融機関によってかなり異なります。同じ銀行でも「マイナス金利」など日銀の動きによっても方針が変わることさえあるのです。

いま自分にはどのような物件が購入できるのか、融資は降りるのかなどを判断するためにはある程度の知識が必要になるので、まずはプロにご相談頂くことをオススメします

ミライトハウスではシェアハウスを始めるにあたり、ご融資についてのご相談も承っております。まずはお気軽にお問合せください。

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