不動産投資の破たんリスク

マイナス金利の影響を総まとめ!年金生活者には痛みあり

恩恵を受ける世帯と損をする世帯に分かれる理由

マイナス金利が導入されて早3ヶ月が経ちました。金利の引き下げ融資が通りやすくなったなど何らかの変化を感じているかたもおられます。マイホーム購入や不動産投資などで金融機関から借入れをしているかたにはメリットがあるといえるでしょう。

しかし、借入がないかたにとってはメリットを感じにくいのも事実です。とくに年金生活者や高齢者などは利息が減るなどデメリットを感じているかたもおられます。

日銀はデフレからの脱却のためインフレ率2%を目標に掲げており今後もマイナス金利への理解を求めていくとのことですから、まだしばらくはマイナス金利政策が続くと考えるべきでしょう。これはつまり資産運用の仕方によっては格差がますます広がる恐れがあるといえます。

1.マイナス金利で世代間に格差が広がる危険あり

マイナス金利で世代間にも格差が広がる危険

第一生命経済研究所が試算したところ、マイナス金利政策によって30代から40代の世帯には恩恵があり、その一方で60代から70代の世帯には年間1万円ほどのマイナス効果が見込まれているとのことです。

  • 普通預金の金利が0.001%に低下
  • 低リスクな資産運用として人気のあったMMFの販売停止(※注)
  • 生命保険料などの保険料値上げ

マイナス金利の影響をうけるのは、なにも銀行金利だけではありません。たとえば生命保険などの保険料引き上げもその一つ。

生命保険会社は加入者から預かった保険料の一部を国債購入などにあて運用していますが、マイナス金利によって国債の金利が下がれば運用益を見込めなくなる恐れがあります。そうなれば保険料の値上げ、解約払戻金の押し下げなどが起きることも考えられるのです。実際に複数の生命保険会社が終身保険の予定利率引き下げなどを行っています。

学資保険の一部も販売停止
「かんぽ生命」は、取り扱う学資保険のうち、死亡保障がない代わりに満期時に受け取れる学資金が高い商品の販売を6月2日から停止します。日銀のマイナス金利政策の影響で国債の利回りの低下が続き運用が難しくなっているためです。
死亡保障のある学資保険はこれまでどおり販売を続けますが、需要が減ってきたとして、年金保険の販売も6月2日から停止します。

※引用:NHK NEWS WEB

高齢者のなかには金利が収入源になる金融商品を多くもつ世帯も少なくありません。マイナス金利によって負の影響をより強く受けるのは高齢者や年金生活者ということも頷けます。

◆MMFとは
MMF(マネー・マネジメント・ファンド)は投資信託のひとつ。短期の国債を中心に運用するため元本割れリスクが低く安定した利回りを狙えるなどで人気だったが、2016年2月5日に国債利回りが過去最低を記録し、MMFを扱う資産運用会社11社すべてが販売を停止した。

2.住宅投資・不動産投資を始めるひとには追い風か

マイナス金利が不動産投資に与えた影響

金利の低下によって預金などを中心に資産を保有しているかたには向かい風が吹いていますが、不動産投資には追い風となっています。

住宅市場に回復の兆しが出てきた。賃貸マンションへの投資や住宅展示場の来場者数は伸び、各種指標も上向いている。前回の消費税増税(平成26年4月)前の駆け込み需要の反動減が収まってきたところに、超低金利が追い風となった。

※引用:産経WEST 2016年5月22日掲載

いま金利の低下をチャンスと捉え、マイホームや投資用不動産を購入するかたが増えています。その背景には、年金制度への不信感などから老後の生活費を年金だけに頼るのは危険などの考えもあるのでしょう。

さらに予定どおり進めば来年4月には消費税増税がおこなわれ、不動産価格上昇や家計の負担アップなどが起こると予想されていることから、増税される前に購入しようとするかたも多いようです。

「バブル崩壊から何も学んでいない」
「不動産投資は危険だ」

このように言われることもありますが、実際にはバブル崩壊を経験したことで「転売で利益をだすハイリスクな方法」ではなく長く不動産を保有して家賃収入を得るローリスクな方法へと投資スタイルは大きく変わっており、ギャンブル性が低くなっているのです。もちろんどのような不動産を購入するのかは慎重に見極めなければなりません。不動産投資といってもアパート、マンション、シェアハウス、民泊など方法は様々です。本当に求められる賃貸とはなにか、下記で詳しくお伝えしましょう。

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