家賃が収入の3分の1は高すぎる!若者のお財布事情

出て行くだけのお金は真っ先に削られる

部屋さがしのとき必ず悩むのが「いくらまで家賃を出すか」という問題です。これは物件をもっている大家さんにも深く関係するもの。今どきの若い世代がどのように考えているのかを知っておいて損はありません。

「そんなの収入の3分の1くらいだろう」

そう考えているかたは危険です。たしかに昔は収入の3分の1までなどと言われていましたが今は違います。大企業や上場企業なら寮が用意されていたり、住宅手当がつくなどで収入のすくない20代であっても住環境を充実させることができるでしょう。しかし現実は厳しいもの。アベノミクス効果で少しずつ景気が回復しているかのような報道もされていますが、大学を卒業しても正社員として働けないままアルバイトや派遣社員として務め、そのまま30代や40代になっている人も沢山おられます。

通信費の支払い

限られた収入のなかで食費や交際費、そして家賃などを支払う。貯金もしなければならない。収入は減っているにも関わらず、昔はなかったインターネットや電話といった固定費のように支払うものは増えている。

もはや20年30年前なら普通だった「3分の1設定」は高すぎると考えられているのです。とくに家賃は消えるだけのお金ですから、真っ先に削ろうとするのも無理はありません。

20代の平均年収からみる家賃と賃貸のカタチ

勤め先の規模にもよりますが、20代の平均年収は下記のようになっています。(※データ参考:厚生労働省ホームページ

年齢別の月収データ②

20~24歳を前半、25~29歳を後半とすると、正社員で働いたとして前半240万円、後半290万円ほど。大学を卒業して正社員として働き始めたときが約20万円、29歳頃で24万円ほどの収入になっていると考えてください。地域差があるので地方ではもっと低くなりますが、だいたい初任給は手取りで18万円くらいという話が多いようですね。

ここに3分の1ルールを適用すると家賃6万円までなら大丈夫という計算になります。残りの12万円で食費、光熱費、通信費、交際費、保険などを支払い、将来にそなえて貯蓄もする。奨学金を利用していたひとは返済もしなければなりませんから、より一層生活は苦しくなるでしょう。

若者の年収

消えてなくなるだけの家賃を抑え、少しくらい古くても4万円や5万円台の物件にしようと考えるのが今の考え方。このようなことから最近ではシェアハウスに入居するひとが増えています。

アパートやマンションのような一般的な賃貸だと、地方なら5万円払えば充実した部屋に住めますが、東京では駅から遠いなど、どこかで妥協せざるを得ません。しかしシェアハウスならエリアにもよりますが東京でも5万円ほどで住める綺麗な物件が多く、家具家電などを買い揃える必要ありません。女性が重視するセキュリティ面でも、警備会社と契約しているなど安心感があることもポイントでしょう。

シェアハウス入居者は20~30代が多い

20~30代は収入は少ないものの、結婚式に呼ばれるなど突然の出費が重なる年齢です。キャリアを積み、給料があがって生活に余裕がでてきたらもう少し条件のいいところに引っ越せばいい。今は節約できるものは節約し、浮いたお金を自分に投資しよう。このように考えるひとが多いといまの時代、物件を貸し出す側の大家さんは一体どのような方法で入居者を集めるとよいのでしょうか。

たとえば家賃が高すぎて空室が埋まらないなら家賃を下げる。ユーザーが「ここに住みたい」と思うようなコンセプト賃貸にするなど方法はいくつか考えられます。しかしシェアハウスのような新しい賃貸のカタチが台頭してきた今、アパートやマンションといった従来の賃貸住宅は単に家賃を下げるだけでは効果が薄いかもしれません。

シェアハウスは出費を抑えられることはもちろん、インテリアにこだわった部屋や入居者限定のサービスなどソフト面でも特徴を打ち出しているものが多いこと。そして入居者の年齢層は20~30代が多いので、「うまくやっていけるか」といった入居前の不安も少ないなど魅力が溢れています。

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