不動産投資の失敗談

6割以上が退職金や企業年金の受給額を知らない

老後の生活を支えるお金でも関心がない

会社を定年まで務め上げ、まとまった退職金をもらったらしばらくの間は趣味を楽しんで過ごす。年金も貰えるから、夫婦2人ならそれなりの生活をおくれるだろう。そう思っているひとが殆どだと思います。

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しかし、衝撃のニュースが発表されました。IICパートナーズが発表した「退職金・企業年金の現状に関する調査」では、なんと61%の人が「退職金・企業年金をどれくらいもらえるのか知らない」と答えたのです。

それも不思議はありません。企業によっては公開しているところもありますが、多くは定年退職をしたときの支給額が分かるような情報を明記していないのですから。

どのくらいもらえて、それが確実にもらえるのかが不安なので、はっきり知りたい。(30代/男性)

今後、少子高齢化が進む中、自分で自分の生活を守っていくことが大事だと思うので、定期的に支給額がわかったほうがいい(40代/女性)
引用元

日本人の美徳でもあるのですが「お金」についての話題は出しづらいもの。とはいっても“年金受給年齢引き上げ”や“消えた年金問題”など不安が広がっている今、自分が確実に貰えるお金は一体どれくらいなのか、ちゃんと知っておかなければなりません。

老後破産、下流老人、国民総貧困といった言葉をニュースや雑誌で目にすることも増えてきました。いざ定年をむかえたとき「貰えなかった」では済まされません。老後にも何かしら収入を得られるよう対策を進めていたひとは安心ですが、なにもしていないと老後になってから「あと数万円の収入があれば」と困る恐れがあります。

4社に1社は定年退職金なし

退職金がない企業も珍しくありません。

厚生労働省が発表した「平成25年就労条件総合調査結果の概況」では75.5%の企業は退職金があるのに対して残りの25%ほどは無し。じつに4分の1の企業で働くひとは退職金が貰えないという計算です。

・30~99人  18.3%
・100~299人 12.0%
・300~999人 7.8%
・1,000人~  4.8%

うちは大企業だから大丈夫と安心はできません。従業員1,000人以上の企業でも4.8%で退職金がない状態です。労働基準法で定められているわけではないので、無いからといって違法ではなく、あくまでも退職金は企業が任意で用意しているもの。これを知らず「退職金はみんな貰えるもの」と思っているひとも多いので、かならず確認するようにしてください。

退職金の給付制度は3種類

退職金には退職一時金制度、退職年金制度、そして両制度併用の3つがあります。

「一時金制度」は退職金の全額を一時でうけとるもの。「年金制度」は年金のように退職後一定期間にわたって受け取るものですね。3つのなかで最も多いのが「併用」で86.1%もの企業がこのタイプを採用しています。(※中央労働委員会「平成23年度賃金事情総合調査―退職金、年金及び定年制事情調査」データより)

ただしこれも中小企業になると一時金制度のほうが多くなるので一概にはいえません。必ず勤め先に確認しておきましょう。

老後の安心を買おう

老後の生活

定年を過ぎると再就職は難しくなります。求人が減るというのもありますが、そもそも体力的にも年齢的にも厳しいので、できれば自分が働かなくても収入を得られるようにしておきたいところ。

不動産投資なら集金などを管理会社に任せることができ物件が家賃収入を生み出します。まとまったお金が必要であれば売却することもでき、相続するときも現金より不動産にしてから行ったほうが節税できるなど魅力のおおい投資なのです。

また「下流老人になりやすいのは年収700万円世帯」と、現役時代の年収が高いかたが下流老人になりやすいという説があるので、自分は大丈夫と安心するのは危険です。働けるうちに何か手を打つほうが得策でしょう。

私たちが無料で開いている投資セミナーでは、どのような物件を選べばよいのか、利回りはどれくらいか等、初心者のかたにも分かりやすい説明を行っております。皆さまのご参加をお待ちしております。

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