【不動産投資】シェアハウスで家賃低下リスクを回避

不景気だからこそ不動産投資を始めよう

不況だからこそ不動産投資で将来の安心を築く

長引く不況からこれ以上ないほど消費が冷え込み、デフレスパイラルが続いている日本経済。日銀はこれまでも量的・質的緩和を続け「2%の物価上昇」を目指していましたが目覚ましい成果を出せておらず、とうとう平成28年1月末にマイナス金利を発表するまでになりました。

“ゼロ金利”は経験したことのある日本人ですが“マイナス金利”は前代未聞。ここにきて日銀が切り札をだしたことで景気回復の兆しは少しずつみえてきたものの、今日明日いきなり明るい未来が開けるというわけではありません。

不景気と不動産投資

金利政策や東京五輪などで景気回復を期待しつつも、私たち国民は元気に働けるうちからコツコツと老後の生活費や医療費などを用意する必要があります。すでにメディアでも“下流老人”といわれる人が増えてきていることはご存知のはず。退職したあと、働かなくても安定した収入を得られれば安心ですよね。いま不動産投資を始めるサラリーマンが増えているのは当然といえます。

不動産投資はローンを組むひとが多いので、頭金を少なくして長期ローンを組む予定なら早いうちからスタートしたほうが返済は楽になります。30代~50代で始めるひとが多いのは分かりますが、近ごろは20代の“大学生大家さん”も登場しているほど一般に浸透している不動産投資。もし投資に興味があるのであれば、無料セミナーなどから気軽に始めてみるとよいでしょう。

マンガで分かる失敗しない不動産投資

アパートオーナーの平均年齢は42歳

サラリーマン大家さん

積水化学工業株式会社が「アパートオーナーの意識と行動」という調査をおこなったところ、アパートオーナーは平均42歳という結果がでました。定年まで働いたとして老後の生活への準備期間は20年ほどあることになります。ローンの返済は家賃収入を充てられるとはいってもやはり定年後に残債が多いのは不安なので、このくらいの準備期間があるほうが安心でしょう。

また調査結果によるとアパート経営を本業にしているのは10%と少なく、自営業や会社員として働きながら兼業で経営を行っているケースが多いとのこと。

会社員 44%
自営業 21%
・経営者、役員 9%
・公務員 7%

ほぼ半分近いかたが会社員、そして次に自営業者が2割を占めています。自営業では厚生年金に加入できないので、保険料が少ないぶんセカンドライフへの備えは自分で準備しておかなければなりませんが、多くのかたは不動産などの現物資産を購入して対策されているようですね。よく「不動産投資は不労所得」とも言われるように、物件がお金を生み出すので定年を迎えて働けなくなったあとでも家賃収入がはいってきます。不景気で先の見えない今、この収入はどれほど心強いことでしょう。

ただし銀行員や公務員、商社などの一部企業では不動産や株取引が禁止されていることもあるので始めるまえに必ず確認は必要です。親からアパートを相続して仕方なく不動産投資をすることになるケースもあるので、公務員だから全て禁止というわけではないでしょうが、後々トラブルにならないよう正規の手続きを行っておくと安心です。

2階建ての木造を所有しているひとが多い

アパート投資

先ほどの調査では現在オーナーとして活躍されているかたが保有しているアパートについても報告されていました。所有されているもので一番多いのは「2階建ての木造住宅」とのこと。

■所有しているアパートの状況(現在オーナー)
 保有しているアパートは76%が2階建て。3階建て15%、平屋8%。
 2階建ては木造42%、軽量鉄骨36%、鉄筋コンクリート22%ですが、3階建てになると木造は極端に少なくなり(3%)、軽量鉄骨37%、鉄筋コンクリート59%。
 所有しているアパートの棟数は65%が1棟、また7割が10室未満となっています。

木造住宅が人気を集めている理由は、たとえばRC造などと比べて構造が単純なので新築でも建築コストを抑えられること。メンテナンスや修繕費なども安くなる傾向にあることなどが挙げられます。様々なメリットがあるからこそ木造は多くの投資家に選ばれているのでしょう。

ただ木造の中古物件は融資を引きにくいなど、デメリットがあるのも事実。コスト面などを考えると木造住宅の新築一棟投資を考えたほうがいい場合もあります。たとえば築年数が古いとかなり価格の安いものも売りに出されていますが、それらは設備が老朽化していることも多々あり、買ったあとに交換が必要になるかもしれません。新築にすると修繕費は当面の間かからないので、耐用年数の長い物件をもつことができるのです。

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