サラリーマン大家さんが減っている理由

連帯保証人を不要にするなら家賃保証会社で滞納に備えよう

入居者にも大家さんにもメリットのある仕組み

近年、部屋を借りる際には家賃保証会社をつかうことを必須にしている物件が増えてきています。

現代のように核家族化が進み、非正規雇用として働くかたも増えている時代には、親族であっても連帯保証人を頼めず、部屋を借りられないかたも少なくありません。

また、たとえ連帯保証人がついていたとしても、その後に転居などで電話番号や住所が変わり連絡できなくなるケースもあります。こうなると滞納された家賃や現状回復費用などを回収するのは難しいでしょう。

家賃保証会社を利用することで、入居者にとっても連帯保証人をたてる必要がなくなりますし、大家さんにとっても滞納や夜逃げなどのトラブルが起きたとしても保証会社から家賃を回収できるなど双方にメリットがあります

1.家賃保証会社をつかうメリットとは?

家賃保証会社をつかうメリットとは

家賃保証会社とは入居者が家賃を滞納した場合に一定期間、保証会社が入居者の代わりに家賃の支払いをするというものです。もちろん入居者の支払い義務がなくなったわけではないので、入居者は滞納した家賃を保証会社に返済する必要があります。

大家さんにとって滞納や夜逃げなどで家賃を回収できなくなることは大変なリスクですから、連帯保証人は是非つけたいところ。しかし近年では親族がいないかたや収入が低いなどの理由で連帯保証人を見つけられないケースもありますし、親族などにお願いする際の手間や書類作成などが煩わしいと感じるかたも多いのです。

保証人がいないからという理由で入居を断っていくうちに、空室が一向に埋まらないということにもなりかねません。

そこで保証人は不要にし家賃保証会社との契約を必須にすることで、もし入居者が滞納しても損失を抑えるようにするというわけです。保証会社にリスクを一部肩代わりしてもらうことで、賃貸経営をより安定させることができます。

2.部屋探しの際に「連帯保証人不要」を条件にするかたも

連帯保証人を不要にするなら家賃保証会社で滞納に備えよう

今は部屋探しの際に最初から不動産会社を訪れる人は少なくなっており、ポータルサイトなどで事前にある程度物件を調べてから窓口を訪れるようになっています。そして検索時の条件指定で「保証人不要」の欄にチェックをつけるかたも少なくありません。

たとえ親族でもなかなか頼みづらいですし、若いかたは尚更のことでしょう。できれば連帯保証人をつけずに住めるところが良いと考えるかたが多いのも不思議はありません。

もし引き受けてくれる人が見つかったとしても、連帯保証人はその責任の重さから年収に厳しい条件が設けられていることがあり、どのような方でも良いというわけではありません。今のように非正規雇用者が増えているなか、この連帯保証人がネックとなっているかたは決して少なくないでしょう。

しかし保証人不要で入居可能という物件はニーズがありますが、大家さんのリスクが高くなりますので、保証会社を入れるなど対策することをオススメします。

いまでは都心を中心にシェアハウスも増えてきており、連帯保証人をつけることなく気軽に入居できる物件も珍しくなくなりました。おそらく地方や郊外でもこのような動きは広がるのではないでしょうか。

時代が変われば住まいのカタチもかわります。このような変化に柔軟に対応していくことが、賃貸経営を成功させるためには欠かせないのかもしれません。

この記事の後によく読まれています

ページトップ