不動産投資を始める年齢

空室リスクを下げるための2つのポイント

人口減少が進む日本で空室リスク対策はできるのか

マイナス金利が導入されたことや、国債の利回り低下などから不動産投資に興味を持たれるかたが増えています。東京23区の物件に人気があるのはもちろん、地方の物件なども次々と購入されています。

しかし空室リスク対策ができていなかったばかりに不動産投資で失敗するケースもあり、注意が必要です。とくに人口が減り続けている地方などはリスクが高くなります。当然、空室が増えれば収支は悪化するでしょう。ときにはローン返済にまで影響がでるかもしれません。

日本では再びベビーブームが起るなどがないかぎり、人口減少問題が解決することはないでしょう。人口が減っていることで地方では“大学の都心回帰”が起きていますし、キャンパスが移転したことで街から学生が消え空室が増えたなどの問題も出ています。人口が減れば“人や企業が集中するエリア”と“そうでないエリア”とに二極化するのは自然なことです。もしこれから地方に物件を購入しようとされているかたは注意が必要でしょう。

1.需要がある物件と管理会社の選び方が大切です

賃貸需要

空室リスク対策をするために特に大切なポイントは下記の二つです。

  • 需要がある場所に購入する
  • 管理を安心して任せられる企業をみつける

「なにをいまさら」という方もおられると思いますが、よく“失敗談”として紹介されている話をみるとこれらのポイントを無視していたことが失敗の大きな原因だったということが多いのです。たとえば人口減少がすすむ地方にアパートを購入したことで空室に悩まされるといった話ですね。需要が少ない場所では半年以上空室になっている部屋がある、という話は決して珍しくありません。

不動産は購入したあとの方が圧倒的に長いわけですから、その場所で今後も安定した入居率を期待できるかということまで考えて購入することが大切です。

人口が減少している今も、東京は人口が増えていることを考えれば、自然とどこに物件を購入したほうが良いのかが見えてくるのではないでしょうか。詳しくは無料の電子書籍でもお伝えしております。

1-1.管理会社によって入居率は変わる

本業のあるサラリーマン大家さんなどは、家賃の集金やクレーム対応などを管理会社へ委託していることがほとんどです。委託すれば手数料がかかりますが、管理の手間がなくなるので時間にも余裕ができますし、なにもせずとも毎月口座に“家賃収入”が振り込まれます。このような仕組みが整っているからこそサラリーマンにも不動産投資は人気が高いのです。

しかし管理会社はどこでも良いというわけではありません。実は管理会社によって入居率が変わることもあるため、しっかりとしたノウハウを持っているパートナー企業を見つけられるかどうかはとても大切なポイントです。

もちろん仕方なくその企業に委託している方もおられるかもしれません。とくに地方では選択肢が少ないので、たとえ不満を感じていても変更できないということもあるでしょう。物件を探しているときは見落としがちな点ですが、購入する前にその地域に管理を安心して任せられる企業があるかどうかまでチェックするとより安心です。

2.シェアハウスの管理にはノウハウが必要です

シェアハウスの管理

シェアハウスは、アパートやマンションと比べると管理が多岐にわたります

たとえば清掃サービスなどは、一般的なマンション経営ではエントランスなどまでしか行いませんが、シェアハウスの場合は入居者同士のトラブルとなることもあるので、トイレや洗面所、キッチンなどの清掃を第三者が行なうことも多いです。運営には独自のノウハウが必要になるのです。

もし掃除を入居者の当番制とした場合、「うっかり忘れていた」「掃除が雑な人がいる」などのトラブルや不満が出てくることもあります。対応が遅れれば優良入居者の退去へと繋がるでしょう。個室があるとはいえ、共同生活ならではのトラブルに管理会社がしっかり対処できるかどうかが運営成功のカギを握っているといっても過言ではありません。

3.就職サポートや猫付きハウスなどの新しいハウスも登場している

シェアハウスといっても、それぞれに独自のサービスやコンセプトがあります。たとえば「猫付きハウス」や「就職サポート付きハウス」などはご存知のかたも多いのではないでしょうか。なかにはハウス内にジムがあるものや、英会話を学べるもの、起業家があつまるものなども登場しています。

そのなかでも特に注目するのが就職サポートつきハウスです。

いま地方から都心部へと若者たちが移動しているのには理由があります。たとえば「今よりも給与が高い仕事につきたい」「憧れている職業がある」「そもそも地方では求人がない」などですね。しかし、地方から東京へと移る前に、すでに就職先を見つけているかたは少数派です。

「仕事を見つけられなかったらどうしよう」
「焦って探すと失敗してしまうのではないか」

引っ越してすぐに仕事が見つかるという保証はありません。そこでシェアハウスの入居者に対して就職先の紹介を行なう「就職サポート付きシェアハウス」などの新しいサービスが登場しています。

これらはあくまでも一例ですが、アパートやマンション経営では導入が難しいサービスもシェアハウスならできることが多いのです。このような付加価値をつけることで、物件の間取りや立地だけではない魅力的なPRができるようになります。これからシェアハウス経営をご検討されるかたは無料セミナーへの参加もご検討ください。

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