マイナス金利の影響

シェアハウスにも積極的に融資する金融機関が増えている理由とは

合法か違法かで変わる!シェアハウス投資で失敗しないために

「シェアハウスは融資を組めない」「融資が組めなければ出口戦略が難しくなる」といったことからシェアハウス投資はリスクが高いとされることもありますが、本当にそうなのでしょうか?

たしかに登場したばかりで実績のないものなら金融機関も融資には消極的になります。しかし今やシェアハウスは広く普及しており、一部の地方銀行や信用金庫でも融資に積極的になってきているのです。

融資を左右するのは合法かどうかということ。実はシェアハウスには合法ハウス脱法ハウスと大きく分けられ、合法ならローンを組めるという金融機関もあります。

1.脱法ハウスや寄宿舎ではないシェアハウスには厳しい判断も

シェアハウス投資の融資について

ここでいう合法とは建築基準法上の「寄宿舎」として認められている物件のことです。

アパートやマンションなどでも同じですが、融資を受けるには金融機関でまず面談を受けることになります。このとき様々な質問をされるのですが、もしシェアハウスに法的な問題があれば融資が難しくなるのは当たり前のことですよね。「シェアハウスは融資が難しい」ではなく、正しくは「脱法の可能性のあるシェアハウスは融資が難しい」のです。

シェアハウス市場は非常に注目されている分野ですから扱う企業は多々あります。しかし今後の安定した運営を目指すのなら合法シェアハウスを選ぶべきでしょう。もちろんミライトハウスがご紹介しているものは寄宿舎として認められたシェアハウスですから融資もご利用いただけます。詳しくは無料セミナーでお伝えしておりますので、お気軽にお申込みください。融資だけでなくご不明な点などなんでもお答えしております。

2.シェアハウス投資への金融機関の姿勢が変わってきている

シェアハウスに融資する金融機関の数

シェアハウス市場は10年ほどの間で着実に成長してきました。10年前ならシェアハウスなど知らないというかたが多かったものの、いまはテラスハウスという人気番組をはじめとして様々なメディアで取り上げられることも少なくありません。

さらに脱法ハウスが話題になったことで規制がしっかりと定められ、寄宿舎として認められた合法ハウスならば金融機関も融資に積極的になってきているのです。

「東京都建築安全条例の改正が4月1日に施行され、この規制緩和で銀行が動き始めた。これまで一部の金融機関しかシェアハウスへの投資にお金を出さなかったが、今はどこも積極的になっている」

※引用:経済界 2015年11月10日掲載

これは一部の地方銀行や信用金庫でも同じような傾向がみられます。シェアハウスというものが広く浸透したことによって金融機関の姿勢は変わりつつあるのです。

3.空き家問題や地域活性化も!シェアハウスの可能性とは

シェアハウスの可能性

シェアハウスには多くの可能性があります

たとえば空き家の活用。地方移住を考えるかたが短期間だけお試し移住できる住まいの提供。若いクリエイターが集ったり、英会話を学びたい人が住んだりなど“コンセプト”のあるシェアハウス。ほかにも今後、超高齢社会が進むにつれて“介護サービス付きのシェアハウス”なども登場してくるかもしれません。

これらは、従来のアパート経営やマンション投資ではなかなか取り入れることが難しいものばかりです。シェアハウスという「コミュニティ」と「住まい」がうまく融合している賃貸だからこそ魅力を感じるかたが多いのでしょう。

ただしこれらは寄宿舎として認められた合法ハウスであることが大前提です。

国土交通省はいまも脱法ハウスの情報提供を求めており、周辺住民などから寄せられた情報をもとに違法なものについては厳しい対応を行っています。たとえば中古物件をリフォームしてシェアハウスとして提供している場合、寄宿舎には該当しない脱法ハウスという恐れもありますから、シェアハウス投資にご興味のあるかたはミライトハウスをご利用ください。

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