シェアハウスの広いキッチン

シェアハウス経営は管理が大切!人気物件にする方法とは

シェアハウス経営を成功させるには

いま注目されている投資方法といえば「民泊」と「シェアハウス」です。日本旅行をしたい外国人のかたは民泊を利用しますし、外国人労働者や留学生など日本に住もうとするかたは一人暮らしよりもシェアハウスを選ぶ傾向にあります。

ここではシェアハウスを経営するときのポイントについてみていきましょう。

1.シェアハウス経営では手厚い「管理」ができるかがポイントになる

シェアハウス経営では手厚い「管理」ができるかがポイント

シェアハウス経営では、これまでのアパートやマンション経営にはないサービスがあるため管理が複雑になります。時間と手間はかかりますが、他にはないサービスがあることで高い入居率へと繋がると考えられます。

シェアハウス経営で何よりも重要なのは「管理」です。管理といっても色々ありますが、たとえば入居者同士のトラブル対策もそうでしょう。それぞれ個室があるとはいっても共同生活ですから、気持よく過ごしてもらうためには様々なサポートを行う必要があります。もし一度でもトラブルが起きれば、全体に重苦しい雰囲気が漂いだし退去者がでることにもなりかねません。

まずは下記をご覧ください。これはシェアハウス生活でトラブルとなりやすいものです。

  • リビングなど共用部に私物がおかれる
  • 深夜までリビングから話し声がする
  • 冷蔵庫の中が腐る、勝手に食品を食べられる
  • トイレやお風呂、洗面台の掃除がされていない
  • 何かあっても直接注意しづらい

とくにリビングや玄関、洗面所などの共用部の使い方には気をつけなければなりません。いつも大量の私物が置かれている、汚い、貴重品が盗られる、深夜まで話し声がして眠れないなど、マナーを守れないかたが一人でもいることで優良な入居者が退去してしまうこともあります。

当然ですが共用部が汚いシェアハウスでは内覧にきたかたにも悪い印象しか与えません。玄関のドアを開けたら靴が散乱している、ゴミが放置されていて臭いがするなど、管理が上手くできていない物件では次第に入居者の質も悪くなり、近隣からのクレームなども起こりやすくなるでしょう。

誰もが「人気のあるシェアハウス」にして入居率を上げたいと考えると思いますが、そのためにはまず入居者に気持よく過ごしていただけるよう仕組みを整えることが大切になるということがお分かり頂けたかと思います。共用部のマナーをしっかりと伝えることは勿論のこと、何かトラブルが起きたときに解決を入居者任せにしないなど管理側が行うことは多々あるのです。

1-1.シェアハウスでは清掃サービスも人気がある

シェアハウスで需要があるものの一つに定期的な清掃サービスがあります。

掃除当番制では人によってやり方が違うので、どうしても「あの人は雑」など不満がでることも考えられますよね。そこで週2~4回は管理者が物件を訪れて掃除することも快適な住空間づくりには欠かせません。その際に何か困っていることはないか入居者それぞれの話を聞き適切な対応をすることで、ある程度のトラブルは防げるでしょう。

2.管理や建築を任せられる企業が少ない理由とは

管理や建築を任せられる企業が少ない理由

シェアハウスは管理の仕方や物件のコンセプト次第でほかの賃貸にはない独自の魅力をつけられます。これがどれほど大きな可能性をもっているか、いち早くお気づきになったかたからシェアハウス投資へと足を踏み出しておられます。

ただし、ご覧頂いたように従来の賃貸マンション管理などより手間がかかりますし、建築基準法のうえでは寄宿舎とされていますから、合法で運営するには高い専門性と独自のノウハウが求められます。しかしアパートやマンションなどと比べてればまだ新しい市場ですから、コンセプト設計や建築、管理などすべてを任せられる「シェアハウスを専門に扱う企業」は限られるのです。

3.脱法ハウスを見抜いて安心して投資するには

個人で購入しシェアハウスを運営する方法は「脱法ハウス」になるリスクや管理にかかる時間や手間を考えるとあまりオススメできません。

また、建築や管理を依頼する企業を選ぶときも「寄宿舎」として認められる合法ハウスを扱っているかどうか確認することが大切です。たとえば一時期メディアでも話題となった、空き家をリフォームしてシェアハウスとして運用している場合は脱法ハウスの恐れがありますから注意が必要です。

国交省はいまも脱法ハウスの情報提供を呼びかけており、発見次第、適切な対応をとっています。リスクを抑え長期間の安定した家賃収入や出口戦略まで考えると、合法なシェアハウスを扱う企業を利用したほうがよいでしょう。

4.なぜ民泊ではなくシェアハウス投資が選ばれているのか

冒頭でもお伝えしたように、シェアハウスだけでなく民泊にも注目しているかたは非常に多いと思います。ただ利回りや経営の安定性、法的リスクを考えたとき「民泊は先が読めない」という不安を強く感じるかたもおられます。

というのも、民泊はいまだに規制が定まっておらず国や自治体の方針次第では大打撃をうけることも十分考えられるからです。つい先日も「年間180日未満」の営業日数制限など投資家にとって不利な内容が発表されました。これは単純にいえば半年のみしか営業できないということです。

周辺に競合が増えたことで利益が少なくなった」という経験者の声も出始めていることから、参入に慎重になるかたもおられるでしょう。これからは民泊専門で経営するよりも所有しているマンションが空室になっている期間中だけ旅行者へ貸しだす方法をとるかたが増えてくるのではないでしょうか。

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