アパート投資

空き家を活かした賃貸経営ならシェアハウスが良い理由とは

空き家をシェアハウスに変更して収入をつくる

空き家をお持ちであればリフォームを施してシェアハウスを運営することが可能です。

もちろん状態や立地などでも変わるのですが、土地や建物などを一から探す手間がありませんし費用も抑えられるので高い利回りを狙うことができます。

1.アパート経営などと比べてシェアハウスの利回りは高いか?

シェアハウス経営の利回りはどれくらい?

シェアハウスではトイレやキッチンなどの設備を共同で使うため、入居スペースを効率的にとることができるのです。アパートやマンションではそうはいきませんから、それぞれにスペースを取って設備をおく必要があります。

たとえば下記のような同じ条件でアパートとシェアハウスの家賃収入を比べてみると月30万円もの差がでてしまう計算になるのです。

「アパート・マンション」と「シェアハウス」との利回り比較

実際に賃料5万円、敷地面積30坪、延床50床(容積率60/200%)のときの利回りを比較してみましょう。

【アパート・マンションの場合】
25㎡ワンルームでの居室数:4
家賃収入:5万円×4居室=20万円(月)

【シェアハウスの場合】
7㎡(個室)での居室数:10
家賃収入:5万円×10居室=50万円(月)

限られたスペースを有効に使って利回りを最大化できるのはシェアハウスならでは。もし空き家や空き地をお持ちであればシェアハウス投資もご一考ください。

2.すでに規制が整っているので合法での投資ができる

シェアハウスでは厳格に規制が定められているので安心した投資ができます。

たとえば民泊のような新しいサービスはまだ法整備が追いついていません。一部の特区を除いては法的にグレーゾーンとなっています。ニュースなどでご存知のかたもおられるかもしれませんが、実際に許可を得ないまま違法な運営を行っていたオーナーや事業者などが摘発される事例も出ていますよね。

規制が整っていないということは、ある日突然運用できなくなるかもしれないということです。その点、法整備がされているシェアハウスならそのような心配もありません。利回りも大切ですが、長期的に安定した収入を得るためには規制にも着目しておくことが大切でしょう。

2-2.脱法ハウスに要注意!安心できる企業選びが大切です

もちろん規制に準拠したシェアハウスでなければならないので、これから投資を始めようとされるかたは「合法シェアハウス」のご提案ができる企業へとご連絡ください。なかには規制を無視した脱法ハウス(違法貸しルーム)もあるので注意が必要です。

国土交通省はこうした違法貸しルームについての情報提供を求めており、現在も調査や是正指導を行っています。規制が施行されるまえに建てられたシェアハウスなどがそのまま運営を続けているケースもあるとのことなので、リスクを回避するためにも合法シェアハウスをご提案できる企業へのご連絡をオススメします。

多数の人が寝泊りなどをし実質的に居住していながら、各部屋の仕切りが燃えやすい材料でできている、窓がないなど建築基準法に違反している疑いのある建築物の存在が問題となっています。こうした建築物は、火災の際の安全面などで問題があると考えられます。
国土交通省では、こうした建築基準法違反の疑いのある建築物に関する情報を受け付けています。

※引用:国土交通省

3.合法でシェアハウス経営を始めるには

合法シェアハウス

シェアハウスは建築基準法の上では寄宿舎にあたるため、建物の用途が寄宿舎として認められる物件でなければなりません。

そのため中古物件を購入し独自にリノベーションを行った場合などは、知らずに脱法ハウスとなる恐れもあります。寄宿舎としての要件を満たすには専門の知識が必要となるので、まずは知識のある業者へご相談されることをオススメします。

ミライトハウスでは新築や中古物件のリノベーションなど、様々な方法の中からお話を伺いながらご希望に合った企業やセミナーのご紹介を行っております。東京23区でのシェアハウス経営をご希望のかたは、まずはお気軽にお問合せください。

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