サブリース契約とは

不動産投資は違反?会社規定で禁止されているのか

サラリーマンは不動産投資を禁止されているのか

結論からいえば、ほとんどの企業で副業を禁止していますが不動産投資や株取引などは規定違反になりにくいものです。ただし企業によって規約は異なるので始めるまえに確認しておくと安心です。

副業 サラリーマン

禁止される“副業”の代表例は深夜のコンビニアルバイトのような“労働”を伴うもの。これらは睡眠時間が足りず本業に影響がでることは容易に想像できます。会社としても本業に悪影響がでては困りますから規定に禁止事項として盛り込んでいるのでしょう。

ただし不動産投資や株取引は“労働”とはみなされにくいもの。しかも場合によっては親から相続したり、転勤で家を貸し出すことになったなど、本人の意思とは無関係に投資せざるを得なくなったひともいます。全てを違反にしてしまうのはあまりに無情というもの。

そして不動産はサブリースを利用することで運営の一切を管理会社に委託することができ、実際のところオーナー側では何もすることがない状態になります。また昔から広く認知されており、リスクが低いことも長年の間に実証されている投資方法ということも違反にならない理由のひとつでしょう。

このように本業に影響がでることも考えにくいことから、企業ではアルバイトなどの副業は禁止するものの、不動産投資や株取引などはとくに禁止していないところが多いのです。もちろん銀行員や公務員、商社などの一部企業では不動産や株取引が禁止されていることもあるので始めるまえに必ず確認は必要です。

収入と支出のバランスが大きく崩れている

平均年収の推移

※画像:サラリーマンの平均年収

サラリーマンの平均年収は平成9年には467万円だったものが21年には406万円と急激に落ち込み、26年になっても415万円と低い水準で推移しています。業種にもよりますが20年もたたないうちに50万円以上のダウン。不景気だからある程度は仕方のないこととはいっても、これほどまでに収入が減るのは大問題。しかも増税などで家計はさらに圧迫されており、今後も消費税などの増税が控えている状態です。

子どもの教育費もバカになりません。文部科学省がだした「国立大学と私立大学の授業料等の推移」では、授業料や入学料などが増額されている様子がハッキリと示されていますし、塾などの授業料も考えると負担はなかなかのもの。

収入と支出のバランスが大きく変化し家計の見直しが急務となったいま、会社の収入だけに頼るのではなく自分たちで新しい収入源を確保しようとする動きが強まっています。

日本政府もNISAなどを積極的にPRしていますが、多忙なサラリーマンにとって今から時間をかけて株取引などを学ぶのは難しくなかなか浸透していません。多くのかたがいま注目しているもの、それが不動産投資なのです。

少額の自己資金からでも可能な不動産投資

物件の売買や運営によって収入を得る不動産投資。多額の自己資金がなければ始めることができないと思われているかたも多いですが、実は一般的なサラリーマンのかたでも挑戦することができます。今はマイナス金利の影響がでてローンを組みやすくなることが期待されている時期でもあるので、少しでも資産を築こうと投資に興味を持っていたかたは、不動産投資にトライしてみてはいかがでしょうか。

不動産投資

いまは非常に便利になったもので、インターネットなどでも投資物件を探すことができます。実際に探してみるとわかるのですが物件の価格は本当に様々。区分所有マンションなどは100万円台から購入できますし、土地や建物が手に入る“一棟”でも地方の中古物件なら数百万円ほどで見つけられる時代です。思っていた以上にハードルが低いので驚くかたも少なくありません。

ただ大切なのは価格ではなく入居者を集められる物件かどうか。そもそも収入を生み出すのは物件なので、ここにこだわって選ばなければならないのは当然ですよね。「マンガで分かる失敗しない不動産投資」では、はじめての方にも分かりやすく成功するためのコツを紹介しているので参考にされてください。

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