入居者から寄せられるクレーム例

配偶者控除の廃止?妻が不動産収入を得ることのメリットとは

女性の社会進出を促進せよ!控除廃止でどうかわる?

配偶者控除の廃止と不動産投資について

主婦のかたの中には「103万円の壁」を意識し、パートや派遣などで働く際に、夫の扶養の範囲を外れないよう時間を調整しながら働くかたも多いと思います。もし103万円を超えてしまうと妻も所得税を負担しなければなりません。

しかし今、女性の社会進出を妨げているとして配偶者控除を廃止しようとする動きが出てきているのです。共働き世帯が増えているなか、従来の“専業主婦を優遇する制度”は時代にそぐわない、フルタイムで働くものが損をしているなど女性からの声も聞かれ、政府は見直しに乗り出しました。

仮に制度が廃止されれば、妻は103万円の壁を気にする必要がなくなります。女性の社会進出が大きく進むかもしれません。しかし、ただ廃止するだけでは扶養者である夫の税負担が重くなるため、今後は「夫婦控除」のように新たな控除の仕組みが導入されることも考えられます。

1.現実問題として女性の社会進出を進める体制が整っていない

女性の社会進出を進めるとはいっても、全ての女性がすぐさま働けるようになるとは限りません。保育園や学童保育などが増える、介護サービスの充実などがなければ難しいでしょう。

  • 子どもが小さい
  • 保育園に入れられない
  • 病気や介護などで働けない
  • 働きたくとも就職先が見つからない

たとえ共働きでも家事育児のほとんどを女性が担っているケースというのは決して珍しくなく、女性が働きやすい環境づくり、体制を整えることが大きな課題といえます。

2.不動産投資は妻にもメリットのある投資方法だった!

不動産投資では配偶者控除が廃止されたとしても、妻へ給与を支払うことができるため影響が少なくなります。あくまでも法人化しているケースでの話ですが、アパートやマンションなどの収益物件を法人で所有することで、妻や子どもを役員にし給与を支払うことができるのです。

ただし区分所有マンションを一室のみなど、小さな規模では専従者給与を支払うことはできません。一般的には10室以上の“事業的規模”を所有している場合において、不動産から得た利益を妻などに分散することができるようになるので、一棟物件を検討するのも一つの手です。

3.サラリーマンでも融資を受けやすくなっている

これからは時間や収入を気にせず、妻も積極的に働く時代がやってくるでしょう。しかし前述のように働きたくとも理由があり働けないケースもあります

もし不動産投資を行っていたなら、建物の清掃などの事務作業を配偶者に行ってもらい、妻に給与を支払いながらしばらくの間は子育ての時間を大切にするという選択肢もありますし、妻に管理会社との連絡を行ってもらうことで夫は本業に集中できるようになるでしょう。

「配偶者控除の廃止」や「女性の社会進出」とはいっても受け入れ体制が整っている企業はごく一部です。今後は少しずつ変わるとしても、今日明日に直ぐというものではありません。不動産投資を始めることで選択肢が広がるなら一考の価値はあるかもしれませんね。

とくに今はマイナス金利の導入などでサラリーマンでも融資を受けやすくなっているタイミングですので、多くのサラリーマン大家さんが誕生しています。もちろん投資にはリスクがつきものですので、空室対策や物件の選び方など注意しなければならない点もあります。まずは無料での資料請求やセミナーをご利用いただき、不動産投資投資とはどのようなものかを知ることから初めてみましょう。

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