空き家バンクが広まると地方での不動産投資にどんな影響があるのか?

空き家バンクが広まると不動産投資が難しくなるか?

地方を中心に増え続ける空き家を有効活用しようと「空き家バンク」というものが登場しました。実家を相続したものの自身は遠方に住んでおり、今後も住む予定がないために空き家になったままというケースは多く、手入れがされていない建物の瓦が飛び通行人にケガをさせることなどが心配されています。

今回は空き家バンクとは何か?という基本から不動産投資への影響などを纏めています。

1.空き家バンクとは空き家と移住希望者とのマッチングサービス

空き家バンクの不動産投資への影響

空き家バンクとは簡単にいえば「空き家紹介制度」のことです。ほとんどの場合は自治体が運営しており、各自治体のホームページに空き家情報が掲載されています。空き家の持ち主が空き家バンクに登録し、購入や賃貸を希望する移住希望者や企業などに空き家情報を提供する仕組みです。

空き家が増えると放火など防犯面での問題や、老朽化した建物による被害(瓦が落ちて通行人にケガを負わせる)などが心配されますが、空き家バンクによって空き家と移住希望者とをマッチングすることで、様々な問題を解決できるほか地域の活性化にも繋がると思われます。ちなみに2016年6月時点では約68%の自治体が空き家バンクを開設しているとのことです。

空き家バンクの制度そのものは既に1990年代からありましたがインターネット自体がまだ普及していなかったので、全国的に広まったのはつい最近のことです。これから空き家バンクをつかった地方移住が広まれば地方での不動産投資にも影響はあるでしょう

2.全国の空き家バンクを一元化する方針が発表された

空き家バンクは各自治体が独自に運営しているため仕様が異なります。その地域の特性をいかしたサービスを提供できるというメリットがある反面、日本全国での統一した仕様がないので全国の空き家情報を一度に検索できないなどの問題もありました。

しかし空き家は今後も増え続けるとみられているため、国土交通省は全国の空き家情報を一元化し、空き家の購入希望者がインターネット上で条件にあった物件を見つけやすくする方針を発表したのです。

■全国のデータをインターネット上で公開

国土審議会は今後、本格的な人口減少時代の到来に伴い、空き家の増加がさらに進む一方、ビッグデータなどを活用した不動産ビジネスが進展すると予想している。そこで土地政策の新たな方向性として空き家など住宅の創造的な活用を打ち出した。

その具体策として、
・空き家バンク登録物件を集約し、全国に情報発信が可能なシステムの整備
・行政や住民、不動産業者の団体などを通じ、空き家を地域全体で活用する取り組みの促進
・市町村が空き家を計画的に活用するため、所有者と行政、民間事業者の間に介在する組織の枠組み検討
・クラウドファンディングを通じて資金調達し、空き家や空き店舗を再生、活用する取り組みの推進
--などを挙げた。

※引用:2016/07/11 ZUU Online 国交省が全国の「空き家バンク」一元化を計画、地方移住の促進へ
(https://zuuonline.com/archives/113179)

2-1.個人でも簡単に全国の空き家情報を調べられる

情報が一元化されるとインターネット検索がしやすくなる他にも様々なメリットがあります。たとえば空き家や空き地などの流通が広がることで民間企業が不動産ビジネスを進めやすくなることや、仲介する不動産会社や建設会社などへの事業機会も増えるのではないでしょうか。

この空き家バンクの一元化は2017年度の予算の概算要求に盛り込まれる予定です。

これまでは地方に移住したいと思っても、空き家バンクへ登録されている物件数が少ない自治体もあり、なかなか購入や賃貸ができる物件を調べるのも難しかったのですが、空き家バンクの情報が一元化されれば個人でも簡単に日本全国の空き家情報を調べることができるようになるでしょう

3.空き家バンクが広がることで地方の不動産投資はどう変わるのか?

空き家バンクの不動産投資への影響

空き家バンクではその地域への移住や定住をするという意味合いがあります。そのため単身者用の収益物件にとっては大きな競合とはなりにくいでしょう。しかしファミリー層を狙った物件では難しい問題もあります。

もちろん空き家バンクに登録されたとしても、建物の状態や立地などで借り手がつきにくいものも多いとは思います。そもそも空き家となっているものの中には「住宅用」として建てられたものも多いため、不動産投資用に「駅から徒歩10分以内」などと立地にこだわっているものばかりではありません。

しかし空き家バンクの登録物件数が増えるということはファミリー層向け不動産投資では競合が増えるということですから、これから地方での不動産投資をお考えのかたは慎重に判断してください。

3-1.ハイリスク・ローリターンになる危険もある

地方の古い戸建てを購入してリフォームし、それを安い家賃で貸し出すという手法もありますが、すでに「空き家対策特別処置法」などで一部の地域では入居者がなかなか決まらずに空室が長期化するなどの影響をうけているケースもあります。

今後、空き家バンクが一元化されれば不動産投資家も空き家情報を入手しやすくなるなどのメリットはありますが、立地や間取り、駐車可能台数などを見極めて購入する物件を選んでいかなければハイリスク・ローリターンな投資になる危険もあるでしょう。

空き家バンクが本格的に浸透するのはもう少し先になるかとは思いますが、すでに地方での不動産投資には逆風が吹き始めているといっても過言ではありません

4.都心の単身者用物件が狙い目

これから収益物件を探す場合は人口が増えている都心で、しかも少子化や晩婚化などで需要が見込まれている単身者用の物件がオススメです

とくに東京では初期費用を大幅に抑えられるシェアハウスの需要が伸びており、すでに様々なコンセプトをもつ物件が多数登場しています。地方にお住まいのかたでも東京でのシェアハウス投資は可能です。詳しくは無料のセミナーや出張相談でお伝えしておりますのでお気軽にお申込みください。

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