監視カメラも活用!違反民泊はどのように発見されているか

大阪で無許可で民泊をし逮捕された理由

海外からの旅行者が増えたことで、東京や大阪などの宿泊施設は予約が取りづらくなっており、料金も高騰しています。2020年には東京で五輪開催を控えており、訪日外国人の数は2000万人に達するとされていますから、十分な数の宿泊施設を用意しなければなりません。

そこで注目されているのが民泊です。空き家や使わなくなった社員寮などを活用することで、ホテル不足を解消できるのではないかと注目されているのです。

1.旅館業法違反!民泊を無許可で運営し摘発された外国籍の男女

しかし民泊というものは日本では新しいサービスなだけに規制などもまとまっておらず、解決しなければならない問題は山積み状態となっています。今年に入ってから違法民泊の運営者が摘発されたケースもあるのでご紹介しましょう。

外国人観光客向けにマンションなどで無許可の「民泊」を営んだとして、大阪府警は26日、いずれも大阪市生野区の韓国籍の飲食業の女(71)、中国籍のレンタルビデオ店経営の夫(37)と韓国籍の妻(55)を、旅館業法違反(無許可営業)の疑いで書類送検し、発表した。「金もうけのためにやった」と全員、容疑を認めているという。

※引用:朝日新聞

摘発された理由は大阪市から旅館業の許可を受けずに運営していた疑いがあるためとのこと。この摘発例ではわかりませんが、ほかにもマンションの規約には「又貸し禁止」と明記されているものもあります。

2.監視カメラで分かる!管理人は違反者を取り締まれるか

マンションでの違法民泊を取り締まる動き

東京のとあるマンションの話です。この建物内でキャリーバッグをひく外国人が部屋に入っていく様子を管理人が目撃しました。このマンションでは又貸しを禁止していますし、このままでは他の住民からのクレームや治安の悪化も心配です。

そこで防犯カメラの登場です。管理人が防犯カメラを確認したところ、予想どおり複数の外国人が出入りしていることが分かりました。この部屋の契約上の入居者は日本人女性ですから民泊を違法に運営していることは間違いありません。しかし、その日本人女性や外国人に訪ねても、民泊で利用していると認めようとはしないでしょう。

防犯カメラに写っていた映像だけでは、この日本人女性との契約を解約するには至りません。そこで民泊の仲介サイトで室内の写真と照らしあわせながらチェックし、決定的な証拠を掴むのです。カメラの映像と民泊仲介サイトとの情報で、無事に管理人のかたは違反者との契約を解消することができました。さながら“民泊Gメン”とも言えるこの活動によって、マンションの資産価値低下を防ぐことができているのです。

3.なぜマンション民泊は嫌われているのか?火災保険の問題も潜む

マンションによっては管理規約を改定し「民泊禁止」を盛り込むなど対応しています。では、民泊がこれほどまでに問題になるのは何故でしょうか。少し考えてみましょう。

  • ゴミ出しルールを守らない
  • 夜中の騒音
  • 犯罪の温床となる
  • エントランスなどでの写真撮影
  • 道路に大型バスやレンタカーが駐車している
  • セキュリティの意味が無い
  • 空き巣などの犯罪行為

このようにマンション民泊で考えられる問題は多いのですが、ほかにも怖い問題はあります。たとえば火災ですね。

たとえ火災保険に入っていたとしても民泊として提供している施設で火災が起きると火災保険では補償されません。(※保険会社によって契約内容は違います)

民泊は旅館業ですから旅行者などが火災を起こした場合に補償の対象となるのは「旅館賠償責任保険」です。しかし、これに加入するためには旅館業登録した施設でなければなりません。マンションの規約に違反して民泊を行っているもののほとんどは無許可だと考えられるため、恐らく旅館賠償責任保険などへの加入をしていないでしょう。

火災は周囲に甚大な被害がでることもあります。場合によっては死傷者がでる危険もあるため、マンションで民泊を禁止する動きがでるのも不思議はありません。

4.ルール制定が急がれる民泊サービス!最新情報をまとめてチェック

平成28年4月の時点では、東京大田区などの“特区”で許可を得たものが合法、そのほかは“グレーゾーン”とされています。政府は早ければ今年の6月に新ルールを策定するとのこと。今後も段階的に新たなルールが定められていきますが、まだまだ長い時間がかかるでしょう。

今年3月に行われた協議では、違法民泊への罰則を強化する方針も盛り込まれました。民泊が日本にどのように根付いていくのか、これからの動きに高い関心が寄せられています。

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