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民泊可能な物件探しで失敗しないために!管理規約と自治体の条例を必ずチェックしよう

マンション民泊で新たな動き!管理規約への明示と新宿区での独自条例検討とは

マンションでの民泊開業を目指す場合、しっかりと許可を得て行なわなければなりません。今回ご紹介するニュースは「無許可民泊」でのトラブルが多発したことによるものといえるでしょう。

増え続ける苦情から新宿区も条例を厳格化することを検討し始めました。詳しく見ていきましょう。

1.管理規約が変わる?マンション民泊の注意点とは

国交省は管理規約で民泊を行ってもよいのかどうかを明示するよう促すことを決めました。まずはニュースを確認しておきましょう。

マンションに民泊の可否明示促す 国交省が規約文案

(省略)多くのマンション管理組合がひな型として使っている国交省作成の「標準管理規約」には民泊に関する記載はない。現在の規約で民泊が可能か、識者らの見解も分かれている。

そこで国交省は、部屋を「民泊に使用できる」「できない」の2通りの管理規約の文案を作成。近くマンション管理や不動産の団体、全国の自治体に通知し、規約での可否の明示を求めることにした。国交省はまずは特区内のマンションに管理規約の変更を勧めるほか、特区内のマンションを販売する不動産会社にも、民泊を認める物件か明示することも求めていく方針だ。

※引用:朝日新聞デジタル 2016年10月27日掲載「マンションに民泊の可否明示促す 国交省が規約文案」
(http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20161027-00000005-asahi-soci)

都心部ではマンションでの運営が主になっていますが、民泊は新しいサービスということもあり管理規約の雛形には民泊についての記載がありませんでした。そのため国交省は雛形の見直しを行い、民泊が可能なのかどうかを明示するように文案をつくるとのことです。

管理規約とはその名の通りマンションの管理や使用について定められたルールであり、区分所有者(オーナー)や賃借人など全ての居住者が守らなければなりません。

今後は“住まい”としてマンションを購入する場合も、“民泊開業”のために物件を探す場合も、管理規約のチェックが欠かせなくなるでしょう。

1-1.すでに規約が作られているマンションでは管理規約変更もあり得る

管理規約がすでに定められているマンションでは規約見直しの可能性もあります。

マンションの管理規約を改正するには、総会を開き、そこで区分所有者数(頭数のこと)および議決権数(持ち分に応じて決められるもの)の各4分の3以上の賛成があればよいとされているのです。

すでに規約の見直しを検討しているマンションも少なくないでしょう。どうしても“住居”と“旅行先の宿泊施設”とでは過ごし方も違います。日々生活するスペース内に、毎日のように観光客が押し寄せてきてはゆっくり過ごすこともできません。

見知らぬ外国人が頻繁に出入りしている

オートロックの意味が全くない

深夜でも大声で話している。共用部での話し声がうるさい

後述しますが、このような苦情が管理会社や自治体へと多数寄せられています。マンションで民泊をスムーズに運営するためには、周辺住民からの理解を得ること、そして何より許可を得て合法で行なうことが大切です。

2.新宿区が民泊ルールの厳格化を検討

東京都新宿区では民泊についてのルールを厳格化する動きが出てきています。まずは下記をご覧ください。

東京)民泊の独自条例検討 新宿区

新宿区は26日、横行する違法な民泊の適正なルールをつくるため、有識者らを集めた民泊問題対応検討会議を開いた。「観光立国」を掲げる国が民泊解禁に向けた法案作りを進めているが、「都市部では厳格なルール作りが必要」(吉住健一区長)として、区独自の条例を検討するという。

※引用:朝日新聞デジタル 2016年10月27日掲載「東京)民泊の独自条例検討 新宿区」
(http://www.asahi.com/articles/CMTW1610271300004.html)

民泊は外国人旅行者をメインターゲットとしているため、地方や郊外よりも都心部に多く、また一戸建てよりもマンション内での利用が主となっています。

そしてマンション内に旅行者が押し寄せてきたことで、騒音や治安悪化などのトラブルが多発しており、新宿区では民泊についての苦情が急増していました。具体的には、まだ民泊が今ほど注目されていなかった2013年に3件だった苦情が、2016年になると9月末時点で115件まで跳ね上がっています。

そこで事態を重くみた新宿区は独自にルールを厳格化することを検討したのです。

これは国の民泊解禁の方針とは逆行する動きですが、新宿区のように自治体が独自で条例を定めることは認められています。この動きが他の自治体へも広がる可能性もあります。

しっかりと許可を得たうえで行っている投資家にとって、今回の動きはどちらかと言えば歓迎できるものといえるでしょう。

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