違法民泊を退治できるか?京都で進む民泊対策とは

無許可民泊は許さない!京都市はどう対策するのか?

京都ではいま、無許可民泊(違法民泊)が深刻化していることはご存知でしょうか。マンションの空室を外国人旅行者などに貸しだし、利用料を得るかたが急増しているのです。

民泊は許可を得たもの以外はすべて違法とされています。無許可で運営していたものが摘発される事例もでているなど、もはや違法民泊は社会問題化しており、このまま違法民泊がまかり通れば正式に許可をとり規制を守って運営しているかたは納得できないでしょう。いまも規制については検討会で協議されており、早ければ今年中には方向性が固まるとのことです。

そんななか違法の可能性がある民泊が9割以上という京都市が下記のような対策を取る可能性を表明しました。

1.民泊からでるゴミを事業ゴミに!違反すれば懲役もありうる

民泊からでるゴミを事業ゴミにする

まずゴミ出しについての規制ですが、京都市は民泊からでるゴミを“事業ゴミ”として処理するべきだとの考えを示しています。下記をご覧ください。

「民泊は対価を得て宿泊サービスを提供している。(排出分は)家庭ごみには該当しない」と述べ、事業者を特定できれば、市が事業ごみとして処理するよう指導する方針も表明した。

※引用:毎日新聞

市民から寄せられた相談によって、一部の民泊で市指定のゴミ袋以外で出しているものや、収集日以外に出しているといった問題が起きていることが明らかになりました。そこで民泊からでるゴミを家庭ゴミではなく事業ゴミとする方針がでたのです。

事業ゴミを処理するには施設へ自己搬入するか、一般廃棄物の許可業者に収集を依頼しなければなりません。もし違反すれば5年以下の懲役、または1,000万円以下の罰金、または併料となることもあるでしょう。これは旅館業法に違反した際の罰則(懲役6ヶ月以下または罰金3万円以下)よりも重くなっています。今年2月には学校法人の施設部長ら3人が廃棄物処理法違反の疑いで逮捕されているように、無許可業者へ委託し逮捕された事例もあるため、事業ゴミの処理は適切に行わなければなりません。

1-1.大田区でも民泊からのゴミを「事業系ごみ」にしていた

ゴミ出しについて規制しているのは京都市だけではありません。東京の大田区でも「事業系ごみ」として扱われるため、家庭ごみのようにゴミ収集所への持ち込みができないのです。この場合、燃えるゴミは一般廃棄物処理の許可業者へ、そのほかは産業廃棄物収集運搬業の許可業者へとそれぞれ委託契約をし処理する必要があります。

※参考:大田区ホームページ 「事業系ごみの処分方法について知りたい」

ゴミ出しルールについては民泊が広がる前から心配されていた点です。近隣住民とのトラブルや衛生面などを考えれば、このようなルールが必要になるのも仕方のないことかもしれません。「知らなかった」では済まされないので利用者に対してルールをしっかりと説明することはもちろん、提供者も違反することのないよう注意しましょう。

2.違法民泊はサイトから削除!利用者募集ができない恐れも

京都市による民泊への対策

民泊はairbnb(エアビーアンドビー)などの民泊仲介サイトに登録し、そこから利用者を募集するような仕組みになっていますから、もし仲介サイトに掲載できなければ利用者は見つかりません。そこで京都市の門川大作市長はairbnbに対して無許可民泊を削除するよう文書で要請しました

文書ではエア社の日本法人に対し、無許可の物件をサイトから削除するよう求めた。サイトに掲載している物件の詳細な情報を市に提供することや、民泊施設の運営者(ホスト)に法令順守を促すメールを送信することも要請した。  門川市長は会見で「おもてなしは安全安心が大前提だ。訪れている人が増えているからといって、最低限の基準を守らないことはありえない」と述べ、違法な民泊施設については許可を取得するよう指導を強めていく考えを示した。

※引用:京都新聞

京都市が行った実態調査ではairbnbなど8社の仲介サイトに登録されている民泊2,702件のうち許可を得て運営しているものはわずか189件のみということが判明しています。これは全体の9割以上が違法に民泊を提供している可能性があるということ。この事態を打破するため、京都では今後も様々な対策が打ち出される可能性があります。

また、事業ゴミやサイト掲載削除などの効果が現れれば、ほかの自治体でも同様の対策がとられることもあるでしょう。とくに東京や京都、大阪、福岡などは人気のある観光地ですから民泊サービスの最前線といっても過言ではありません。これらの地域でどのような対策がとられるのか、多くの熱い視線が注がれています。

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