民泊利用者

【民泊ニュース】家主がいないタイプの民泊への規制とは

民泊についての規制が検討されている

日本では海外からの旅行者が増加していることなどから宿泊施設不足が深刻化しており、新しいサービスとして民泊に注目が集まっています。

しかし、民泊は日本では登場して間もないサービスということもあり、法整備が整っているとはいえない状態です。平成28年4月現在では東京都大田区のような一部の“特区”で許可をえたものを除きすべてグレーゾーンという問題があります。なかにはマンションのオーナーが知らないうちに借り主が旅行者へと“又貸し”をして、違法に利益を出しているケースなどもあるとのこと。賃貸物件での又貸しはたとえ友人であっても禁止されていますし、建物の資産価値が下がるリスクもあります。

民泊の騒音問題

この他にも旅行者が深夜に騒ぐ、エントランスなどの共用エリアで写真撮影をするといったトラブルも多発しており、マンションの管理組合などでは対応に悩まされることもあるようです。マンションの入居者が、民泊の利用者と思われる外国人を捕まえて建物外へと追い出してしまったという話もあるため、民泊を始めるには許可を得ることはもちろん、周辺住民の理解をえることも大切です。

家主がいない民泊や、管理事業者への規制についての協議

まだまだ課題のおおい民泊ですが、東京オリンピックを間近に控えていることもあり、宿泊施設の確保を急がなければなりません。そのため厚生労働省は「民泊サービス」のあり方に関する討論会を開き、規制内容を含めて検討を重ねています。民泊に注目されている投資家のかたも多いかと思いますので、最新の動向をご紹介しましょう。

下記は平成28年4月22日に行われた検討会の内容を一部抜粋したものです。

家主不在の民泊サービスでは、ホームステイ型に比べて騒音、ゴミ出し等の近隣トラブルの発生リスクが高まること、苦情の申し入れ先も不明確であることから、一定の条件をクリアした管理事業者を登録し、利用者に対する注意事項の説明や苦情の受付、管理規約違反や賃貸借契約違反といった法令違反等がないかの確認を担当するようにする方向で意見が一致した。

仲介事業者(プラットフォーマー)の規制については、登録制とした上で、取引条件の説明義務や民泊サービスであることのサイト上への表示義務、行政への情報提供義務といった規制を課すこと、行政等による広告削除命令を可能とし、業務停止命令等の処分を可能とする等規制をかける方針について確認。さらに外国法人に対する取り締まりの実効性が低い点について、金融商品取引法で登録を絵図に金融商品取引業を実施した場合に、外国法人の名称を公表、注意喚起を実施し、実効性を挙げていることから、、同様に違反者の名称・違反行為の内容等を公表していく方向で検討を進める。

※引用:athome
※参考:厚生労働省

ホームステイのように、家主がいて部屋を間借りさせるものではゴミ出しルールなどを伝えやすいのでトラブルが起こりにくいですし、なにか問題が起きたときでも苦情を受ける相手がハッキリしています。しかし家主がいない場合には、ルール違反があったときに注意することができません。周辺住民のかたも相談窓口が分からないので利用者と直接トラブルになるケースも考えられます。

民泊サービスの問題

そこで検討会では家主不在のものは運用を委託された管理事業者に規制を設けることで意見が一致しました。管理事業者は一定の条件を満たす必要があり、利用上の注意やクレーム対応といったものや、“又貸し”などの契約違反を犯しているものがないか等を確認するようになるとのことです。

これにより、民泊を行っている個人を行政が把握できるようになります。今までは規制がなかったため誰がサービスを提供しているのかが不透明になっていました。フランス(パリ)のような民泊先進国での例をみると分かりやすいのですが、脱税といった問題が深刻化しています。これからの日本では匿名性の排除や脱税の防止といった対策が進められる可能性はあるでしょう。(※参考:産経ニュース

(※注)本内容は違法な民泊サービスを助長することを目的としているものではありません。規制内容は変わる恐れもあります。

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