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特区での民泊の日数制限が2泊3日へ短縮されるのはいつ?

特区での合法民泊をスタートしやすくなるか?

民泊の日数制限が短縮される

9月に入り、民泊についての大きな動きがありました。これまで特区での民泊を運営する際には、6泊7日以上からの宿泊でしか利用できませんでしたが、ここにきて政府は2泊3日以上へと規制を緩和することを発表したのです。

1.宿泊日数が「2泊3日以上」へ短縮される

これはまだ実施されていませんが、年内の早い時期には施行令を改正するとのことです。

特区民泊、2泊3日に引き下げ

 今回の要件緩和は山本幸三地方創生担当相と塩崎恭久厚生労働相がイニシアチブをとって実現した。改正する施行令には、通知により事業者に義務付けている近隣住民との調整や宿泊者名簿の設置なども合わせて盛り込む。
 法制化を検討している民泊新法が整備された際には、新法に合わせて行政庁による立入検査などの法的措置も新たに講ずる。

※引用:特区民泊、2泊3日に引き下げ( 2016年09月09日 )

従来の日数制限では外国人観光客の利用が少なくなるばかりか“違法民泊”へと流れていました。しかし訪日客の増加や、2020年に控えている東京オリンピックへ向けて、宿泊施設不足の解消は緊急の課題です。今回の大幅な緩和の目的の一つは、合法民泊へのハードルを下げて宿泊施設不足を解消したいという考えもありそうですね。

2.個人で民泊に参入する方法は2パターン

今現在、個人が民泊を始めようとするなら下記の2パターンが考えられます。

  • 旅館業法上の簡易宿所としての許可をとる
  • 国家戦略特区で自治体の許可を受ける

このうち、簡易宿所として始めるケースでは日数制限などはありませんが、取得のハードルが非常に高いとされています。そこで戦略特区での投資が注目されました。戦略特区とは、たとえば東京都大田区などです。

※参考:首相官邸「国家戦略特区」

2-1.東京都大田区での民泊申請手続きの流れ

大田区を参考に申請手続き方法をみてみると下記のような流れになっていました。各自治体によって問合せ先が異なるため、必ず申請方法を事前に調べておきましょう。

  • 『事前相談から申請まで』
  • 1.生活衛生課へ事前相談
  • 2.消防署等の関係部署と調整
  • 3.近隣住民への周知
  • 『申請から認定まで』
  • 1.認定申請、申請手数料納付(手数料20,500円)
  • 2.書類審査、現地調査
  • 3.認定(認定書交付)
  • 4.事業開始(区ホームページで施設名称及び所在地の一覧表を公表)

以上の手続きを踏み、無事に認定されれば民泊を行なうことができます。年内には2泊3日以上へと短縮されるため、許可申請が急増することも予想されます。早めに準備をし、いざ短縮された際にスムーズにスタートを切れるようにしたいところですね。

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