不動産投資の節税で失敗する例

民間の通報サービス「民泊ポリス」登場!違法民泊を防げるか?

違法な民泊を通報できる仕組みが登場しつつある

民泊は今もなお規制内容について議論が繰り広げられているものの規制内容が確定しておらず、すでに運用されている民泊の多くは無許可で運営しているため違法性が高く、非常に問題視されています

違法民泊は周辺住民とのトラブルが起こることも多く、マンションのセキュリティ面が心配されることや資産価値の低下などが危ぶまれています。管理組合も無許可に運営されている民泊には対応に苦慮しているところもあり、新たに「民泊禁止」を盛り込むところも出てきているとのことです。

民間の通報サービス「民泊ポリス」登場!違法民泊を防げるか?

このような違法民泊を摘発するには課題も多く、たとえばairbnb(エアビーアンドビー)などの仲介サイトに掲載されているもののうち住所や部屋番号まで記載されているものは少なくなっています。匿名性が高いことで実態調査が難しくなっており、近隣住民からの通報などを元に自治体などは調査を行っているようです。実際、下記は違法に運営している民泊が発見されるキッカケとなったものですが、ここからも分かる通り「近隣住民・宿泊者等からの通報」が多くなっています。

無許可営業の把握方法
(厚生労働省)
平成 25 年度平成 26 年度
①保健所における巡回指導等13件( 21%)58件( 44%)
②近隣住民・宿泊者等からの通報34件( 55%)54件( 41%)
③警察・消防等の関係機関からの連絡15件( 24%) 18件( 14%)
④その他0 件( -%) 1件( 1%)
⑤合計 62件(100%)131件(100%)

「同じマンション内や近所でキャリーケースをひく外国人を頻繁に目撃するようになった」「不特定多数の人が出入りする部屋がある」など、このような民泊が疑われる一室があれば周辺のかたが気づくでしょう。もし仲介サイトに匿名で掲載したとしてもそこから通報へと繋がることもあります。今後もこのようなサービスが登場するのはほぼ確実でしょう。

民泊ポリスで違法民泊を特定できるか?

前回も京都市による「民泊110番」が登場したことをご紹介しましたが、今回は新たに民間の通報サービス「民泊ポリス」が登場しました。民泊の仲介サービスに匿名で登録しているものでも、近隣住民からの通報と画像情報などを照らし合わせながら物件情報を特定できる可能性があるとのことです。

民泊提供者は、民泊仲介サービス内において住所の明記を避け、特定されないよう秘匿に運営しているため、民泊仲介サービスより得られる情報のみでは物件アカウント(リスティング)の特定は非常に困難ですが、建物名や部屋番号が通報により判明することで、画像をはじめとした様々なインターネット上の情報から、物件アカウントの特定が容易になります。

※引用:prtimes

民泊それ事態は宿泊施設不足を解消するための有効な一手に違いはありません。しかしそれはあくまでも許可を得て、近隣住民への通知や利用者への注意事項説明などを徹底して行っているものに限ります。海外では民泊が犯罪の温床になっていることもあり、すでに日本でもマンション内の治安悪化やゴミ出しなどのマナー違反も目立つようになってきているとのことですから、今後は“違法民泊”についての情報が広まるにつれ日本での導入に否定的な意見も多くなる恐れもあります。民泊が日本に根付くかどうか、それは国の方針はもちろんですが民泊の運営者にもかかっているのです。

区分所有マンションが又貸しされているケースもある

民間の通報サービス「民泊ポリス」登場!違法民泊を防げるか?

マンションを貸している場合、そのマンションで民泊が行われる危険もあります。通常なら「オーナー ⇒ 入居者」となるところ「オーナー ⇒ 入居者(A)⇒ 利用者(B)」というようにAとの契約だったものが第三者のB(不特定多数)へと又貸しされていることも考えられるのです。

とくに区分マンションでは建物の清掃や管理などを任せられるため、なかには「取得時と退去時くらいしか建物に足を踏み入れない」というかたもおられるのではないでしょうか。こうなると違法民泊を運営する入居者Bにとっては、発覚するリスクが小さいので好都合です。

管理人駐在型であればリスクは低いですが、すべてのマンションがそうとも限りません。民泊によってマンションの資産価値が低下する恐れもあるので、これからマンション投資をする場合は「民泊禁止」とされているところや、管理組合がしっかりと機能しているところを選ぶなど対策することをオススメします。

知らない間にマンションが犯罪に使われていた、ということがないよう十分注意しておきましょう。

ただし区分所有マンションではなく一棟アパートなどの場合は、管理会社によって定期的な清掃や巡回を行っていることもあるので知らない間に民泊が行われる危険は少なくなります。いまはマイナス金利の影響から一棟投資にも挑戦しやすくなっているので、検討してみるのもよいでしょう。

この記事の後によく読まれています

ページトップ