浸水する危険のある地域の調べかた

「民泊を始めて収入アップ」は過去の話?撤退し始めたホスト達

ライバル急増によって撤退するホストも出てきている

マンションの一室などを利用して外国人旅行者などに有料で貸し出す「民泊」が注目を集め始めたのはつい数年前からの話です。

たとえば家賃15万円のマンションを借り、それをairbnb(エアビーアンドビー)などの仲介サイトに登録して不特定多数の外国人旅行者に貸し出します。1泊2万円に設定して月間20日の稼働があれば40万円ですから、家賃を差し引いた25万円が収入になるという仕組みです。

しかし、これまで民泊についての規制内容が固まっていなかったことからグレーゾーンとして営業できていたものが、いまや限りなくクロとされています

メディアなどでも「ヤミ民泊」や「違法民泊」などと表現されており、マンションの住人などで良いイメージを抱いているひとは少ないでしょう。合法であれば周辺住民からの同意も得られるでしょうが、無断での民泊行為はオススメできません。民法612条では無断転載(又貸し)を禁止しているので、無許可での民泊経営は契約違反として突如マンションから追放される危険もあるのです。

1.ライバル急増で予約が入らずに撤退する人もいる

「民泊を始めて収入アップ」は過去の話?撤退し始めたホスト達

民泊に大きな注目が集まり、東京や大阪、京都などの主要な観光地では飽和状態とも言えるほど急増しました。予約が入らずに民泊から撤退するホストもおり、いまや撤退コンサルタントというものも登場しているようです。

また中国人や台湾人などのオーナーも多く、中国人旅行者などに所有しているマンションを貸し出すなどで利益を上げているケースもあります。中国版のairbnbとも言える「自在客(じざいけ)」の日本語版サイトには1万4,000室を超える物件が掲載されているほど。下記をご覧ください。

一般住宅に旅行者を有料で泊める「民泊」。訪日外国人(インバウンド)の急増でホテルが足りず、政府は民泊を解禁する方針だが、すでにフライング気味の「ヤミ民泊」は全国で急増している。最近目立ってきたのは中国人や台湾人などのアジア勢だ。泊まる側ではない。貸す側として、もうかる「民泊ビジネス」に押し寄せているのだ。その過熱ぶりにバブルを懸念する声も上がり始めた。

※引用:日本経済新聞 「ヤミ民泊」中国系が荒稼ぎ 新宿・心斎橋を侵食

また上記で紹介した記事には「貸し手と借り手の双方にメリットがあるなら良いのではないか」「法的な問題があることは承知しているが合法での運営ではビジネスにならない」とするホストの話が紹介されています。しかし利益が出るからよいという話ではなく、火災が発生しても民泊では保険が適用されないなどのリスクがある、利用者のみならず周辺住民にも危険が及ぶ可能性があるなどまで考えるべきでしょう。

いまや新築マンションや高級分譲マンションなどでもヤミ民泊は行われており、マンション内で頻繁に外国人旅行者の姿を目にするような物件もあるとのことです。スーツケースをゴロゴロと引く音、共用スペースでの話し声の大きさ、深夜の騒音、ゴミ出しルールを守らない等、自治体や管理組合には住民からのクレームが多数寄せられており、管理組合や不動産業者などは張り込みをして証拠を掴んだあとに現場へと踏み込み、そのままホストや利用者に退去してもらうなど厳しい対応をするところもあります。

2.宿泊費の踏み倒しや民泊代行業者とのトラブルに悩むかたも

利用者のマナーや近隣からのクレーム、悪質な民泊代行業者などに悩まされるホストも少なくありません。

具体例としては無銭宿泊者の問題です。airbnbでは宿泊費の支払いはairbnbを通して行なわなければなりませんが、利用者のなかには「クレジットカードが使えないので現地で直接支払いたい」と伝えてくるかたもいるとのこと。料金を支払うことなく帰国され、ホストはairbnbを通していないことから保証もされずに赤字になるということも起こりえます。

そしてごく一部に限られるとは思いますが、契約している民泊代行業者からメールや電話を無視されており連絡が取れない状態にあるということもあるとのこと。他のホストの体験談でも、清掃がいい加減で次の利用者がくるまでゴミが部屋の外に放置されたままということもあるようです。

また、ゲストから高いレビューがいくつも付いているような物件ならば次の予約も入りやすくなるでしょう。しかしそのためには利用後の清掃などにも気を配り、周辺住民とのトラブルにならないような対策も必要になります。たとえば清掃を業者に依頼した場合の相場は1回4,000円ほどが多いようですが、宿泊料から経費を差し引いてみると利益がほとんど残りません。値上げをしようにも競争が激しくなっているので難しいでしょう。

このように民泊には課題が多く残されています。法的な問題、年間180日以下という営業日数制限、そして近隣住民からの理解を得ることなど、課題を1つずつクリアしなければなりません。これから参入を検討しているかたは、まずは合法で高い利回りを狙えるシェアハウス経営などから始めてみるのも一つの方法です。

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