本当は危険?airbnbで起きた事件やトラブルとは

性暴力や売春宿、殺人や事件のリスクも

airbnbについては「airbnbへの影響は?国交省が民泊の規制について言及」で説明していますが、外国人旅行者などにホテルや旅館ではなく一般の家庭を有料で貸し出す民泊サービス(企業)のことです。

日本でも東京や京都などの人気観光地へとやってくる旅行者が増えており、ホテルなども取りづらい状況が続いているため、新しい不動産投資のかたちとしてにわかに注目を集めています。すでに本なども多数出版されておりアマゾンの不動産投資本ランキングでは一位に輝くなど勢いに驚かされますね。

airbnbへの規制

ただ、いまのところ新しいサービスということもありグレーゾーンとして運用できていますが、政府の規制改革会議でも「民泊サービスは現行法で収まらない部分がある」として新法の制定を検討するよう求めています。簡単にいうと民泊サービスへの規制に本腰を入れてくる可能性が高くなっているということですね。くわしい話は冒頭で紹介している記事にまとめています。

ここでは、民泊サービスを始めようとしている方が知っておきたいairbnbで起きた事件などについて紹介します。

まだまだ新しいサービスのため、どんなトラブルが起こる危険があるのか、どのように対応するといいのか、airbnbはどこまで対応してくれるのかなど、民泊サービスを始める前に投資家が確認しておくべきことは沢山あります。その参考にしてください。

とくに殺人などの事件が起こると、その後の不動産運営にもかなりの影響がでるのは必至。日本は世界でも治安のよい国として知られていますが、それでもTVや新聞をみると悲しい事件は毎日のように起きているので、民泊となるとある程度のリスクを承知しておかなければなりません。

殺人事件や火災などが起きると物件の価値は大きく下がってしまうばかりか、周辺の住宅にもおおきな影響を与えてしまいます。加入している保険ではカバーしきれないような取り返しのつかない事態も起こりうるということは十分理解しておく必要があるでしょう。

海外でトラブル続出中!本当に起こったairbnbでの事件

トラブルとしてよく聞くのは騒音やゴミ、土足問題。ほかにもゲスト(借り主)に金品を盗まれたり部屋を荒らされたというものもあります。一番ショッキングだったのは性的暴行がおきた事件。

7月4日の夕方、ミカエラ・ジャイルスの携帯電話から緊急事態を知らせる音が聞こえ始めた。そして、ホラー映画のようなメッセージがいくつも画面に現れてきた。

メッセージは、彼女の19歳になる息子からだった。マドリードのAirbnb(エアビーアンドビー)のホスト(部屋の貸主)が、集合住宅の4階の部屋に彼を閉じ込めカギをかけたというのだ。息子はその部屋に宿泊する予定だった。息子のメッセージによると、ホストはまだ部屋の外にいて、台所の引き出しでナイフをガチャガチャいわせながら、性的行為に応じるよう迫っているという。息子は母親に助けを求めていた。

母親はAirbnbに電話をかけた。だが、同社の従業員は息子の宿泊先の住所を教えず、警察に電話をしようともしなかった。彼らは母親にマドリード警察の電話番号を伝え、住所を知りたいなら、マドリード警察からAirbnbに電話をしてもらうようにと言った。だが彼女によると、その番号に何度かけても、スペイン語のメッセージが流れるだけで電話は切れてしまったという。そして、Airbnbの窓口に繰り返し電話をかけると、しまいには留守番電話のメッセージが応答するようになった。

(※Airbnbでは「性的暴行」の被害が起きているより)

この被害にあわれた方は、現在セラピーを受けているとのこと。

airbnbでおきた事件

実際におきた事件を調べていくうちに思ったのは、宿泊する人の国柄によって思いもしなかったトラブルがおきる危険が高いということです。

「旅行者が増えていて儲かるらしいから民泊を始めよう」というだけで安易に始められるほど簡単なことではない、というのがいまの正直な感想ですね。ましてや不動産投資が初めてというひとはトラブル時の対応といったノウハウがないので、難しいのではないかとも思います。

おそらく今後、民泊というサービスが浸透してくるにつれ色んなトラブルも起こると思いますが、それにつれて国交省も規制を強化してくるのではないかと予想しています。

実際に2015年12月には区分所有マンションでの特区民泊実施には規制の改正が必要だという見解が国交省より出されていますが、これだけで終わるとは思えません。

Airbnb側も「ホスト(貸主)は適用となる認可、建築規制、安全、健康に関する規制は必ず調べるように」としており、自己責任で運営するよう求めています。

Airbnbが定めているホストの責任とは

Airbnbではホストの責任についてサイト上で明記しています。

要約するとトラブルが起きないようにオーナーが下記の項目などに注意しておきましょう、ということ。

・非常時にそなえて最寄りの病院や貸主の連絡先などを教えておく
・救急箱の設置 ・火災がおきたときの避難経路などの確保や消火器の設置、保守点検の実施 ・プライバシーを守る ・人数制限をもうける ・階段に手すりをつけるなど、ゲストに危害のありそうなものを排除する ・子どもの安全の確保と連絡 ・空調・温度調整の確保(ヒーターを安全につかう方法の説明なども) ・騒音など近隣住民への配慮 ・喫煙可なら灰皿の用意 など

簡単にかかれていますが、これらを全て完璧にこなすのは骨の折れること。専業大家であればいいのでしょうが、サラリーマンなどの本業があるひとにとっては家族の協力をえないと難しいでしょう。

また、保険についても住宅保険や賃貸住宅保険に変わるものを用意しているわけではないので、自分が入っている保険でどこまでカバーされるのか十分に確認しておかなければなりません。

不動産投資の失敗リスク

まだ民泊というサービスが浸透していないため今のところ日本では大きな事件は起きていませんが、これから利用者が増えてくるとなると話は違います。部屋を壊された、家具や家電などを盗まれた、犯罪に使われたとなっては、オーナーにとってはかなりの痛手。

ニーズがあるからといってノウハウも蓄積されていない、規制内容も固まっていない市場に飛び込むと、思わぬ落とし穴にはまるかもしれません。

不動産投資は大きなお金が動くので、いつでも最新の情報をキャッチするようにしておきたいものですね。「脱法民泊」「違法貸し民泊」などと呼ばれることのないよう、これから民泊サービスを展開しようとしているかたは十分注意しておきましょう。

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