1Rと1Kとの違い

なぜ民泊で資産価値が下がるのか?退去者続出の本当の怖さ

民泊で退去者続出もありえる!?負のイメージは依然として強い

民泊が注目を集めるなか「民泊に関する意識調査」が行われました。結論からいえば、民泊に対してマイナスなイメージを持っているかたが依然として多いことが判明しています。

また、この調査では対象を「東京都に在住の20歳~69歳の男女1,000名」に絞っているため幅広い年齢層の考えを伺うことができます。詳しくみていきましょう。

1.「民泊に関する意識調査」の結果

「民泊」という言葉や意味を知っているかたは9割を超えており、米国で創業された宿泊先予約サービス「Airbnb(エアビーアンドビー)」について知っているかたも4割にのぼります。これはつまりすでに民泊が一般にも広く浸透しているということでしょう。

しかし、浸透しているからといって歓迎されているとは言えないようです。下記は2016年2月12日~2月15日にわたって行われた『民泊に関する意識調査』の結果です。

民泊に関する意識調査

※参照:Marketing Research Camp

「どちらともいえない」というのには、まだ近隣で民泊が行われていない為どのような影響があるのかを実際に体験していないかたも多く含まれていると予想されます。そのため「自宅の周辺で民泊が行われると引っ越しを考えるか」という質問にたいして「どちらともいえない」と答えたかたが約4割を占めているのも自然なことでしょう。

ただし裏を返せば、もし騒音やゴミなどのトラブルがおきて被害が出るようなことがあれば約4割ものかたが引っ越す危険があるということです。

民泊によって利益を得られる可能性があるものの、もし周辺の方々が退去するようなことになればマンションの修繕積立金アップや資産価値の低下などへつながる恐れもあります。

2.民泊でマンションの資産価値が落ちる理由

「民泊でマンションの資産価値が落ちるから禁止にするべきだ」という話を聞いたことはありませんか?次はその理由について考えてみたいと思います。

もしかすると「民泊をしたからといって資産価値が落ちるわけがないだろう」とお考えのかたもおられるかもしれませんね。しかし先ほどの『意識調査』からも民泊によって周辺の住民が減る可能性が伺えます。これは、マンションの資産価値低下に深くつながっているのです。

2-1.空室率アップで老朽化が加速する危険あり

もしマンションなどで空室が多くなれば、建物の修繕やメンテナンス計画にも悪影響を及ぼします

たとえば修繕積立金ですが、これは大規模修繕に備えて各戸のオーナー様や入居者様が毎月積み立てている重要な資金です。空室が増えれば修繕積立金が不足し、結果的にその不足分を上乗せして積み立てるのか、それとも修繕計画を見直して金額内でできる部分だけを修繕するのかなど影響がでるでしょう。

もし修繕を怠れば建物の老朽化は加速します。空き家をイメージすると分かりやすいのですが、建物というものは人が出入りし、しっかりとメンテナンスをすることで木造でも築100年を超えるほど長持ちする一方で、手入れをしない・人が住まないものは老朽化が進みます。修繕計画の見直しは慎重に行わなければなりません。

このほかオートロックや防犯カメラなどセキュリティ整備の整ったマンションでも、外国人旅行者が頻繁に出入りすることで「防犯がしっかりしているマンション」という価値は落ちるでしょう。空室が多く、防犯面のリスクがあり、建物が老朽化しているとなれば家賃も下がるかもしれません。民泊によってマンションの資産価値は下がると言われているのには、このような理由があるのです。

3.売るに売れない!民泊で考えられるリスクとは

民泊のリスク

民泊によってマンションには下記のような問題が出てくる恐れがあります。

  • 空室率アップと家賃の低下
  • 防犯面でも不安がある
  • メンテナンス不足で建物の外壁が汚れている
  • 深夜の騒音やゴミ出しマナーが悪い

ではここでマンションの一室を保有しており、将来的に売却しようとしたとき売却価格はどうなるかを想像してみてください。あくまでも予想ですが、マンションの売値が大幅に下がってローン残高を割り込んでしまい売るに売れない事態になることも考えられます

「不特定多数の宿泊は想定していない。セキュリティー面などのリスクを考えると民泊は認められない」と管理組合法人の星川太輔理事長(39)は説明し「不特定多数が共用部を使ったら荒れる恐れがあり、資産価値の毀損(きそん)につながる」と訴える。

※引用:東京新聞

すでにマンションなどで無許可に民泊がおこなわれており、周辺の住民からクレームが寄せられるケースもあるとのこと。そのため、民泊サービスを禁止したマンションも登場しています。マンションの資産価値が下がることは好ましいことではありませんから、今後の民泊サービスの動向次第では同じように禁止するマンションも増えてくるのではないでしょうか。

3-1.競合の多さと法的な問題で長期プランが立てづらい

「民泊はすでに参入者が増え、市場が飽和してきている」という話も聞かれるようになってきています。実際に4月下旬に逮捕されたかたも「隣も隣もその隣もやってる」という話をされていますが、参入者が増えるということは競合が増えるということでもあります。

なによりも民泊はいまだ規制内容やルールなどが定まっておらず、一部の特区を除いて法的にはグレーゾーン。規制によって運営できなくなる恐れもあるということです。恐らく今年には規制が固まると言われているので、民泊にご興味のあるかたは最新ニュースを常にチェックされることをオススメします。

セミナー

規制が定まっていないものはいつ終わるとも限りませんから長期的なプランを立てづらいものです。不動産投資を始める目的がたとえば「退職後の年金だけでは不安があるから、毎月●万円の安定した家賃収入を得たい」という場合や「万が一の生命保険として」という場合には、規制が定まっている投資方法がよいでしょう。

私たちがご紹介しているものは規制に則った100%合法シェアハウスです。高い利回り資産価値の高い東京23区内の土地、そして管理のすべてをお任せいただける仕組みが整っており、サラリーマンのかたにもご好評いただいております。無料セミナーではシェアハウス投資の魅力や戦略などを分かりやすくご紹介しておりますので、お気軽にご参加ください。

この記事の後によく読まれています

ページトップ