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懲役6ヶ月以下!?ヤミ民泊は「抜き打ち監査」で取り締まる

営業日数オーバーの運営者には懲役もある

民泊についてのルール制定が進められています。すでに新法では「年間180日未満の範囲」で営業日数制限が定められることが分かっていますが、実際にこれが守られているかどうかを確認できるかどうかが課題でした。

そこで営業日数の上限を超えて運営する民泊事業者を洗い出せるようにするため、airbnb(エアビーアンドビー)などの民泊仲介サイトの事業者に対して、行政側が各物件の稼働状況について報告を求めることができるように規定するとのことです。

これにより、たとえばAという仲介サイトに登録して180日の営業を行い、次にBというサイトに登録して年間営業日数を超えて営業するなどの違法な営業を行なう事業者を洗い出せるようになります

また無許可で運営している民泊については、近隣住民からの通報などを受けた自治体が営業の実態についての確認作業を民間へ委託できるように明確化します。これまで通報があっても摘発にあたる職員が足りず対応しようにも限界がありましたが、今後は民間に作業を委託することでこれまで以上に効率的にチェックできると期待されています。

罰金の引き上げもありうる

違法民泊への罰則強化の動きについて

「たとえ摘発されても3万円の罰金で済むなら無許可のまま行ったほうが良い」と考える事業者も少なくないとの見方から、「懲役6ヶ月以下、または罰金3万円」とされている現在の罰則のうち罰金の引き上げも検討されています

すでにairbnb(エアビーアンドビー)などの仲介サイトで登録され営業を行っている民泊のうち大半は無許可のまま行っているとみられており、このまま罰則強化が行われなければ営業日数に制限を設けたところで効果を得られない恐れもあるでしょう。実際に罰金がどれほどになるのかはまだ未定ですが、額は大幅に引き上げられるのではないかとの予測もでています。

「民泊ポリス」や「民泊110番」などの通報サービスも登場している

京都市が行っている「民泊110番」や民間サービスの「民泊ポリス」など違法民泊を通報できる仕組みが徐々に整いつつあります。これまでは近隣で無許可に行われていると思われる民泊を見つけてもどこに通報してよいのかが分からずに困っていた人も多いと思いますが、今後は同様のサービスが登場する可能性は高いでしょう。

正しく許可を得て運営している事業者が損をするのでは、許可を取るなど規制を守る意味がありません。すでに「無許可なまま行ったほうが儲かる」として、違法であることを承知のうえで営業している事業者もいるとのことですが、今後は許可のない営業は摘発されるリスクなども高くなると思われます。

また今後も民泊について様々な改正が行われることは確実です。民泊投資に興味のあるかたは、必ず許可を取得し合法での運営を行いましょう。

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