供給過剰のカンボジア、海外不動産投資は危険なのか

需要と供給のバランスを考えよう

カンボジアでのマンション供給過剰が心配されています。

同社の調査報告によると、カンボジアでは20年までに合計56案件に上る分譲マンションが建設され、1万8200戸が供給される見通しだ。中国やシンガポール、日本などの国外投資家がプノンペンでの不動産投資に関心を示すものの、需要が供給を下回るとの見通しから、向こう4年間でマンションの空室が急増すると予測される。マンションの完成ラッシュがピークを迎える18年には、プノンペンの一部の地域で賃貸価格が下落する恐れがある。

※引用:sankeibiz

カンボジアやフィリピンなどの新興国では人口増加が見込まれるので不動産投資をしようとする投資家は多いもの。ただ、海外不動産への投資リスクを知らずに始めると非常に危険です。「建物が完成しない」など、海外では日本での投資とはまた違うリスクもあります。

とくに人口が増えることでのマンション需要増加を狙っているかたは、供給過剰リスクについても考えておきましょう。

カンボジアでの不動産投資

長期的にはカンボジアの不動産市場は成長を続けるとの見通しがでていますが、何も考えずに購入しても失敗する危険が高まるだけ。投資するエリアを慎重に選び、産業が活発化すると予想されているエリアを狙うなど、対策を考えながら投資しましょう。

たとえばプレア・シアヌーク州などの経済特区では産業の誘致が加速するといわれており、労働者の増加でマンション需要が高まるのではないかと予想されます。海外での不動産投資で成功するにはこのような変化をいち早く感じ取り、いかに安く買って高く売るかを考えながら投資する必要があります。

カンボジアの不動産投資で詐欺事件が起きた

不動産投資の詐欺事件

日本国内の不動産投資でさえ詳しく知らないという人は多いもの。海外ともなると更に情報が不足しがちです。詐欺などの危険が高くなるので、投資家は十分な知識をつけ被害に合わないよう自己防衛しなければなりません。

神奈川県警などの合同捜査本部は1月末、ウソの投資話で金をだまし取ったとして、元社長ら13人を詐欺の疑いで逮捕した。39都道府県の二百数十人から計二十数億円をだまし取ったとみて調べる。

だが、業者側が判決に従って賠償金を支払ったケースはなく、事務所などの差し押さえに踏み切っても資産はほとんど残っていなかった。業者側が和解に応じた例もあるが、「カンボジアから原資が送られてこない」などとして和解金は支払われていない。

※引用:日本経済新聞

一度海外へ資金が流出すると、たとえ裁判で勝ったとしてもお金が戻らないこともあります。上記ニュースはカンボジアへの不動産投資で実際に起こった詐欺事件ですが、被害者の方々が裁判に勝利し、賠償金を得ようと事務所を差し押さえても資産がほとんど残っていなかったとのこと。和解金の支払いもされないままで、事件の首謀者はカンボジアにいるとみられているそうです。

日本のように法整備が整っている国では考えられないことですが、海外では登記簿がなく土地の所有者が分からなかったり、現地の業者からのサポートに不安があったりすることも珍しくありません。まだまだ発展途上の市場ですからチャンスは大きいものの、危険もあるということを理解したうえで投資する必要があります。

フィリピンでの不動産投資も、物件価格が上昇しているかのように言われることがありますが、実際には物件が完成してもテナントがつかない、売却しようにも売れないなど苦労している人もいるとのこと。

どうしても海外での話は、その情報が真実かどうか判断し辛いところがありますが、安易に購入するのではなく、しっかりと情報を集め冷静に判断することが大切です。

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