人口移動

なぜ地方は過疎化しているのか?その原因を探る

地方には仕事がない

地方の空き家

地方で過疎化が進行している最大の原因は「仕事がない」こと。

アベノミクスによる効果が少しずつ現れはじめているとは言っても、まだまだ実感として感じている人は少ないのが現状ではないでしょうか。

たしかにメディアなどで「景気上昇」というワードを見聞きすることも増えており、一部の大企業などで求人倍率などでも変化が見られます。しかし地方の中小企業に目を向けてみると、やはり正社員より派遣やパートで働くひとが多く、求人が劇的に増えているとは言いがたいようです。

日本経済はあまりにも長い不況にあったことから「失われた20年」とも言われますが、その間に中小企業が受けたダメージは深く、そう簡単に回復できるものではありません。地方の過疎化がストップするほど活性化するまで、まだまだ時間はかかるでしょう。

ちなみに厚生労働省が2015年10月2日に発表した「8月の有効求人倍率」は1.23倍。これは23年7ヶ月ぶりの高水準とのこと。

しかし都道府県別でみると、やはりというか東京都は1.82倍と最も高い数値を叩き出しているのに対して、沖縄や埼玉県は0.86倍と1を下回っています。

[有効求人倍率とは?]
ハローワークで仕事を探す人1人に対する求人件数のこと。1倍未満ということは求職が求人を上回っている「人余り」の状態です。

人口移動

これはつまり景気回復の恩恵を最も受ける「東京」なら仕事があるということ。

沖縄や埼玉では仕事をしたいと思っても、求人を出している企業が少ない。そうなると必然的に東京へと人が移動することになりますよね。

不景気のときにも地方には仕事がなく、景気回復しつつある今でも地方より東京のほうが有利なのです。

パートタイム労働を含んでも1を下回る有効求人倍率

正社員としての求人がなく、やむなく派遣やパートタイムで働いている人の有効求人倍率を調べてみました。

厚生労働省「一般職業紹介状況(平成27年10月分)について」

これによると新卒者を除いて、最も求人倍率が高いのは東京1.82倍。最も低いのは鹿児島県0.87倍。

地域別で大別すると、東京を含む南関東では1.33倍と高いが、北海道0.99倍、九州1.07倍。

このように非正規雇用での求人を含めても、地方と東京との差は歴然。不景気から堅実に正社員として働きたいと望んでいる人は増えているにも関わらず、厳しい現実が立ちはだかっているのです。

敷金礼金など従来の賃貸システムでは限界か?

仕事を求めて地方から上京してくるとして、必ず必要になるのは「住む場所」です。

心のなかでは「一人暮らしをしたらインテリアにもこだわっておしゃれな部屋にしたい」「駅チカで広め、家賃もそれなりに抑えたい」とワクワクしながら上京したあとのイメージを思い描いていることでしょう。

部屋のイメージ

しかし、実際のところ東京に部屋を借りようと思えば、引越し代や敷金礼金や仲介手数料などを含めて数十万円はかかるはず。そのようなアパートやマンションを借りられる人が、この不景気の世の中いったいどれほどいるのでしょうか?

アパート・マンション投資が流行った数十年前は日本も景気がよく、正社員として働くのが当たり前。一部の大企業では終身雇用制度や年功序列などもあったかもしれませんが、激動の時代に生きるいまの若い世代が住む場所を借りるために大金を用意できるとは限りません。

むしろ、そのようなお金があるのなら万が一のときのために貯蓄しておこうとするでしょう。この辺りは「マンガで分かる失敗しない不動産投資」でも分かりやすく解説しているのでご参考ください。

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