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「休眠預金法案」とは?10年取引がないと預金は引き出せないの?

死亡や行方不明だけじゃない!長く放置されたものも休眠口座となる

お金の出し入れが10年以上ない休眠預金(休眠口座)を社会貢献に活用するための法案が設けられます。たとえば持ち主が死亡している、行方不明となっているケースや、ほかにも口座開設から長く放置されているものなどが対象となるようです。

もし作ったものの放置したままの口座があれば注意しておきましょう。早ければ11月下旬にも法案は衆院を通過して参院に送られ、今臨時国会中に成立するとの見通しです。

それでは一体どれほどの休眠預金があるのか、もし後から口座を見つけた場合は取り戻すことができないのか等、現時点でのニュースをまとめて確認しておきましょう。

1.気をつけて!10年放置されたままの口座はありませんか?

休眠口座(休眠預金)とは、金融機関に10年預けられたまま何も取引がされていないものをいいます。驚くことに一千億円ほどの休眠預金が“毎年”発生しているとのこと。

銀行も出し入れがないまま10年経った場合は通知書を送りますが、転居などで宛先が分からずそのまま銀行の利益になるケースも多いのです。

すでに英国や韓国などでは導入されている制度で、福祉活動などに活用されている例もあるとのこと。このことから、休眠口座を社会に還元するべきだ、という機運が引き継がれたのです。

しかし日本でも簡単に取り入れられるかといえばそうとも言えません。預金者の理解を得ることや、休眠口座があるかを確認しやすくする仕組みづくりなどが課題といえます。たとえば英国や韓国ではすでに口座情報を一元的に確認できるオンラインシステムがありますが、日本ではマイナンバーが導入されたものの未だに活用には至っていません。

なにより毎年1千億円もの休眠口座がでてしまうこと自体に問題があるのですから、休眠口座が生まれないような対策も行っていくべきではないでしょうか。

2.毎年発生する休眠預金は一千億円!もちろん払い戻しは受けられます

預金の持ち主は名義人ですから、通帳や印鑑などを窓口へ持っていけばもちろん払い戻しを受けられます。

ただ口座名義人が死去していた場合、口座を解約するためには相続人全員の同意や印鑑証明などが必要になります。手間がかかることや同意が得られないなどで払い戻しを諦めるケースも多く、実際に払い戻しされるのは全体の3~4割にとどまっているとのこと。

【休眠口座となった典型的な例】

  • 転居などで銀行口座の住所変更を忘れている
  • 相続人に預金の存在を知らせないまま預金者が亡くなる
  • 口座に遺された預金が相続対象となったものの、複数の相続人がおり、全員の了承を得られないので引き出しを諦める

1口座の預金額が平均1万円と低いことも、手続きを諦める要因となっているのでしょう。

このようなことから現状では年間800億円から1千億円ほどの休眠口座が毎年増えており、払い戻しがされないまま放置された約500億円ほどが金融機関の利益となっています。これは世界でも最大規模。

この巨額の眠れるお金を福祉や教育に活かそうと生み出されたのが、今回の「休眠口座活用法案」というわけです。

3.休眠預金を掘り起こして何を行なうのか?

法案が成立すれば、政府は毎年500億~600億円ほどを新たに活用できるとされています。では一体なにに活用するのでしょうか

下記は現時点で考えられている活用方法です。

  • 生活困窮者支援
  • 子ども・若者支援
  • 地域活性化などの支援

たとえば経済的に困窮している家庭では子どもが十分な教育を受けられないことが問題となっていますが、このような子どもを支援することに活用されるとのことです。ほかにも空き家問題などを解決するための取り組みもサポートされます。

日本は経済の衰退を経験しており回復の兆しは見えません。雇用や年金問題なども深刻化しています。しかし少子超高齢化や年金保険料の未払い、消費税増税の延期などですでに財政は危機的状態。もはや「セーフティネット」も危うくなっています。

毎年500億円~600億円もの財源を確保できる可能性のある「休眠口座活用法案」が成立するのはほぼ確実でしょう。私たちにできることは、まず休眠口座があるかどうかを確認すること、相続を“争族”としないようにすることなどです。

日本経済がより良い方向へと向かう一つの解決策だとはいえ、複雑な想いを抱えるかたも少なくはないかもしれませんね。

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