アパート投資

空き家のリフォームに補助金がでる「住生活基本計画」

リフォームにも補助金がでるようになる

国土交通省が空き家問題にまた一歩踏み込みました。

国土交通省はこのほど、2016~25年度の住宅政策を定める「住生活基本計画」をまとめた。
このため計画では、リフォームに対する補助金を支給するなどしてリフォーム市場の規模を13年の7兆円から12兆円へ増やすことを打ち出した。
(※空き家25年400万戸に抑制…政府、初の数値目標

以前にも「空き家対策特別措置法」といって、自治体が特定空き家と指定したものについては所有者に解体を勧告、命令することができるようになっていました。もし勧告や命令を無視する場合は行政代執行となり、自治体が取り壊して費用を請求することもあります。

しかし所有者に資力がないことも多く、代執行しても費用を回収できないため自治体が負担するケースもみられます。解体費は木造であれば一軒あたり100~200万円ほどですが、鉄筋コンクリート構造(RC造)などはどうしても高くなるといった問題も。

相続されたものは所有者が複数人いることも珍しくなく、それを探しだすのにも人手や時間などコストがかかるなど問題は山積み状態。国は増え続ける空き家に対しての強力な一手を早急に打つ必要がありました。

不動産投資の空室

全国で増えている空き家の全てを撤去するコストは、一節によると単純計算で12兆円。ただし壊すほどではなく改築やリフォームをすれば十分使えるものもあることから国交省は「住生活基本計画」で補助金を出し、リフォームを施して有効活用できるようにすることで、なんとか空き家を400万戸に抑えたいと考えています。

建て壊したとしても直ぐに売却できるとは限らず、税金を支払うにも資金的な余裕がない。新しく建てるにも費用を捻出できないなど持ち主にとって悩むことの多い空き家問題ですが、国交省がまとめたこの計画で所有者の負担を軽くできれば空き家の増加を抑えることができるかもしれません。

空き家問題について簡単チェック

国内で増え続けている空き家。実家を相続したものの遠方にいるため管理ができず、かといってリフォームや改築をするにもお金がかかるなどの理由から放置されていることが多く、建物の老朽化がすすみ倒壊するのではないかと懸念されています。

RC造の解体費用

人の出入りがなくなると老朽化は一気に進みます。台風などで瓦がとび雨漏りをしたり、シロアリがでたり、窓を閉めきっているので湿気がたまりやすいことなどが原因です。大きな地震などが発生して倒壊しようものなら、周辺の民家にまで被害が及ぶかもしれません。

もし瓦が飛んで人に被害を加えれば所有者が責任を負うのですが、近年の空き家は所有者が分からないケースも多くなっています。そこで2015年5月26日に国交省は空き家対策特別措置法を全面施行。自治体が危険だと判断し“特定空き家”に指定したものについては、その所有者に解体するよう勧告、命令することができるようになりました。

ただし、空き家を解体するにもコストがかかりますし、更地にしてしまうと固定資産税が6倍になるなど負担が増えてしまいます。年金だけで生活している高齢のかたなどは、生活に余裕がないので解体費を出せないかたもいるでしょう。自治体から命令がでても、無視してしまうケースもみられます。

しかし勧告や命令を無視し改善されない場合は、自治体が“空家等対策特別措置法”に則って行政代執行をし、解体費用を請求される可能性があります。老朽化がそれほど進行しておらずまだ使えるようなものであれば、早めに補助金や助成金を活用してリフォーム・改築をするなど対策をうつ必要があるでしょう。

いまはまだ大丈夫でも、たとえば親が介護施設にはいるかもしれず、子どもは遠方で働いているとすると、空き家になる可能性が高くなります。難しい問題ではありますが、はやい段階で自宅をどうするか家族で話し合っておくことが大切です。

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