老後の貧困生活

年金だけでは生活できない高齢者が続出している

下流老人の実態が浮き彫りになっている

老後の生活

下流老人、老後破産という言葉も頻繁にメディアを賑わすようになっています。今回紹介するニュースもそのひとつ。

年金だけではとても生活できず困窮している老人を生活保護受給の手前で支えるために、昨年4月に生活困窮者自立支援制度が設けられました。窓口をのぞくと高齢者の姿も目立っており、老後の厳しい生活や実態がより一層浮き彫りになっています。

年金だけで生活できない 自立支援制度窓口、目立つ高齢者
「年金だけでは行き詰まる。3万円ほどの給料がもらえる仕事はないか」
 大阪市淀川区の窓口に昨年4月、73歳の男性からこんな相談があった。
 この男性は60代後半まで歯科関係の仕事をしていたが、退職金はなく、妻の医療費で蓄えは底をついた。数年前に妻を亡くし、今は国民年金だけを頼りに一人で暮らす。

(※朝日新聞デジタル版 2016/01/12

数年前まではローンを組んで借金をしてまでする投資などもってのほか。銀行に預金しておけば安心だという風潮がありました。金利が高く、預金だけでも利子がそれなりにもらえていたことや、円高などの影響もあり放っておいてもお金が増えていたことなどが原因でしょう。

ただ、いまは超低金利時代の真っ只中にあり、急速にすすむ円安もあわさって預金しているだけではドンドン資産が目減りしていく時代です。(※超低金利時代のいま、銀行預金だけでは危険

「預金しておけば大丈夫」
「節約すれば年金だけでも十分生活できるだろう」
「老後は医療費も安くなるし、子どもも働いているはず」

若いうちに老後を見据えた資産形成をしていないと、老後破産とも言われるほど苦しい状況におかれてしまうかもしれません。

子どもに面倒を見てもらおうと思っていたのに、あまりにも長い不況から正社員として働けずアルバイトをしている。親はすでに年金暮らしをおくっているのに、生活の面倒をみてもらっている、という人もいます。もはや「夫婦2人で慎ましく生活できればいい」ということすら難しくなっているのが現実です。

退職金なし、増える医療費負担と病気のリスク

医療費負担

平成26年4月から70歳以上の医療費自己負担が1割から2割に増額されました。これから先ベビーブームなどが起こらないかぎり、医療費負担はさらに厳しいものとなることは目に見えています。会社員として働いていたころと同じように3割負担になったとしても何の不思議もありません。(※26年4月より前に70歳になっていたひとは変わらず1割のまま)

ただでさえ歳をとると大きな病気にかかるリスクは高まります。もしガンなどになれば薬代で1日数千円が飛んでいくことだってあるでしょう。妻が介護を必要とするようになれば月数万円の介護費用も必要になります。

ためしに東京の介護付き有料老人ホームを調べてみると、入居時費用0~436万円、月額費用17~23万円など驚くような金額が並んでいます。医療費が安くなったとしても、それ以上に大きな出費がでていくことは覚悟しておかなければならないでしょう。

働かなくても物件が収入を生み出す不動産投資

ニュースではあと3万円の収入をもとめて仕事を探しているかたの話がありました。あと数万円の収入で生活が少しは楽になるということです。ただ、やはり70歳や80歳となると働き口を探すことも容易ではありません。

では働かなくても毎月収入をえられるとしたら、どうでしょう。

不動産投資なら売却しないかぎり物件が収入を生みだし続けます。まとまったお金が必要であれば売ることもできますし、相続するときも現金ではなく不動産にすることで節税することも可能です。

このほか老後のためにいまからできることは何なのか、どんな不動産を買えばいいのか。無料セミナーでは初めての方にも分かりやすくご説明しています。

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