実質賃金の減少

大増税!16歳未満の扶養控除、配偶者控除の廃止へ

16歳未満の扶養控除がなくなった

平成23年分からの所得税、そして24年分からの住民税の扶養控除が変更されたことはご存知でしょうか?

この変更により19歳未満の扶養家族がいる人は、所得税や住民税の負担が増えることがあるのです。

所得税(国税)の変更平成22年分まで平成23年分から
0~15歳38万円廃止
16~18歳63万円38万円
19~23歳63万円63万円
住民税(市・県民税)平成23年分まで平成24年分まで
0~15歳33万円廃止
16~18歳45万円33万円
19~23歳45万円45万円

※参考:財務省

所得税、住民税の変更点

①16歳未満の扶養控除がなくなった。

②16歳以上19歳未満で受けられていた扶養控除の上乗せ「25万円が廃止」されたことで、それまでの63万円から38万円の控除にかわった。それによって特定扶養親族が「16歳以上23歳未満」から「19歳以上23歳未満」に変更された。

扶養控除の変更で増税される!?

扶養控除の改正と増税

・子ども手当の創設→ 38万円廃止(0~15歳)
・高校の授業料を無償化した → 25万円を削る(16~18歳)

財務省はこれらのことを理由として扶養控除の改正に踏み切りました。一見すると子ども手当てなどで上手く調整できるようにも思えますがそうではありません。実は「所得制限」があることで、中・高所得者にとっては増税されていることと同じなのです。

「子ども手当て」には所得制限がなかったのですが、財源確保が難しくなってからは所得制限のある「児童手当」へと変更されたのですが、これは所得の高い人たちにとっては受けられる扶養控除が少なくなった(無くなった)だけでなく、児童手当を満額うけることができないということなのです。

※参考:児童手当 所得制限限度額表

配偶者控除の廃止も検討されている

日本のシステムでは下の表のように所得によって税率や基礎控除額は変わります。お金をもつ人の負担は大きくなり、その反対に所得の低い人が優遇されるということですね。しかし、所得が低いからといって増税のターゲットにされないというわけではありません。

課税される所得金額税率控除額
195万円以下5%0円
195万円~330万円以下10%97,500円
330万円~695万円以下20%427,500円
695万円~900万円以下23%636,000円
900万円~1,800万円以下33%1,536,000円
1,800万円~4,000万円以下40%2,796,000円
4,000万円超45%4,796,000円

早ければ平成29年度から配偶者控除を廃止して、別の新しい控除をつくるという方向で調整されているのです。いわゆる「103万円の壁」をなくして、妻の収入に関係なく公平に税制を導入しようとしているわけですが、もし配偶者控除が廃止されれば増税になってしまうのです。

配偶者控除がなくなることで増税される

実際にどれほどの増税になるのか計算してみましょう。現在の扶養控除はこのようになっています。

・所得税の配偶者控除額:38万円
・所得税の税率:5~45%

・住民税の配偶者控除額:33万円
・住民税の税率:一律10%

さきほどの表にもあるように所得によって5~45%の所得税が課税されることになっているので、配偶者控除がなくなると所得税と住民税はこのように増額されることになります。

◆所得税の増税額
(最低)38万円×5%=19,000円
(最大)38万円×45%=171,000円

◆住民税の増税額:33万円×10%=33,000円

つまり配偶者控除が廃止されることで5万2000円から20万4000円ほどの増税になるということです。

副収入をつくる大切さ

老後の生活

いまの配偶者控除がなくなり次にどのような“新しい控除”が作られるのかは分かりませんが、扶養控除の改正で家計はかなりのダメージを受けてしまうでしょう。節約などで上手くやりくりし、少しずつでも貯蓄に回したとして、果たして老後資金や子どもの教育費などを十分に貯められるでしょうか?

問題は増税だけではありません。「2%のインフレ」を目指して政府や日銀がマイナス金利などを導入していますが、もし本当に物価が上がれば、銀行に預けているお金の価値が下がるということになります。

物価上昇。消費税の増税。扶養控除の縮小。

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