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断じて許さない!京都は民泊110番で違法民泊を排除できるか?

脱法民泊で刑事告発も視野に入れる京都

東京、京都、大阪など主要観光地を中心にホテル不足が叫ばれるなか、新たに注目を集めているのが「民泊」と呼ばれるものです。これはマンションの空き部屋などを有料で貸し出す、いわば簡易宿泊施設のようなものですが、まだ新しいサービスということで法整備が固まっておらず、無許可のままあちらこちらで運営されていることなどが問題視されています。

そこで京都市は無許可民泊を取り締まるため市民からの通報を受け付ける「民泊110番」を開設しました

1.一定の効果が見込まれる「民泊110番」とは

まずは下記をご覧ください。

空き部屋などに旅行者を有料で泊める「民泊」をめぐる違法行為や近隣トラブルを防ぐため、京都市は市民からの通報を受ける専用窓口「民泊110番」を開設する。25日の市議会で門川大作市長が「悪質な事業者は断じて容認できない。市民からの情報を1カ所で受ける窓口を設ける」と答弁した。自治体が通報窓口を設けるのは異例という。

※引用:朝日新聞 2016年5月25日掲載

専用の電話番号とメールアドレスを用意し、民泊が行われていると思われる通報については市職員が現地を調査するとのこと。もし違法に運営されている場合は営業を中止させ、刑事告発となる恐れがあります。

政府は民泊について下記のとおり要件の緩和を進めていますが、旅館業法では宿泊料をとって客を泊める場合、自治体の営業許可が必要になります。しかし自治体によっては「当面の間は条例改正をしない」との姿勢をみせていることもあり、規制緩和によってすぐさま民泊に参入しやすくなるというわけではありません。今回の「民泊110番」開設をみても、京都市は民泊に対して慎重になっているのは間違いないでしょう。

 現行法案(旅館業法)新制度(新法)
立地制限原則住宅地は禁止住宅地を含め全面解禁
建築改修が必要になるケースが多い一般住宅でもよい
手続き簡易宿所として事業登録が必要インターネットでの簡易登録が可能
受け入れ原則拒否はできない拒否も可能
宿泊制限なし年間宿泊日数の上限あり(検討中)

airbnb(エアビーアンドビー)のような仲介サイトへの登録も合法のものであれば問題ありませんが、以前に京都市が調査したところによれば市内にある2,702施設のうち約7割にあたる1,847施設が違法に営業している可能性が高いとのこと。さらに市観光MICE推進室の担当者によれば「全体の9割が違法状態と考えている」とも話されています。

これまで違法民泊と思われるものが近隣で行われていても、どこに連絡してよいのか分からず混乱するかたは多かったかと思いますが、民泊110番が設けられたことでその問題も解消されることでしょう。今後は違法民泊について自治体による厳しい対応が行われるのではないでしょうか。

2.課題は匿名性の排除!近隣住民からの通報から

京都は民泊110番で違法民泊を排除できるか

airbnbなどの仲介サイトに住所などが掲載されれば、許可をとっているかどうかが直ぐに分かるかと思いますが、違法に営業をおこなっているものの多くは詳細な住所を記載せず、宿泊者に直接メールで連絡するなどの方法をとっており実態把握が難しくなっています。これらの違法な運営を行っている民泊を排除するために、今回設けられた「民泊110番」は一定の効果が期待されています。

下記は厚生労働省によるデータですが、無許可民泊を把握するに至ったキッカケは「近隣住民・宿泊者等からの通報」が最も多いことが分かります。

無許可営業の把握方法
(厚生労働省)
平成 25 年度平成 26 年度
①保健所における巡回指導等13件( 21%)58件( 44%)
②近隣住民・宿泊者等からの通報34件( 55%)54件( 41%)
③警察・消防等の関係機関からの連絡15件( 24%) 18件( 14%)
④その他0 件( -%) 1件( 1%)
⑤合計 62件(100%)131件(100%)

違法に運営している民泊は多く各自治体も対応に苦慮していますが、今回導入された民泊110番で一定の効果があれば他の自治体でも取り入れるところが出る可能性もあるでしょう。許可をとることで「年間営業日数180日以下」などの制限がつくため、下記で紹介しているとおりビジネスとして参入しづらくなるといった問題もあります。ただし、無許可のままではマンションの資産価値低下や刑事告発の危険もあるため、必ず許可を取り合法で運営することをオススメします。

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