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京都で12月から始まる指導は「許可を得た者も」対象!違法民泊には刑事告発も

トラブル相次ぐ京都の民泊市場!ついに新たな対策が始まる

京都のような人気の高い観光地では、無許可で観光客等を宿泊させる“違法民泊”が多々あります。

近隣住民も知らぬ間に運営されていることもあり、深夜の話し声や旅行カバンを引く音などの“騒音”や、ゴミの分別や出す曜日が守られないことで、悪臭や鳥害がでるなどトラブルが多発しています。違法民泊のなかには運営者(オーナー)が分からず、連絡が取れないということも少なくない様子。もしこのような民泊で犯罪や火災が起きたらと、近隣住民のかたが不安や怒りを感じるのはごく自然なことです。

実際、市には多数の苦情や相談が寄せられているとのこと。

市は「違法民泊は絶対に許さない」という強い姿勢で対応にあたっており、これまでにも「民泊110番」という窓口を設置し、寄せられた内容などを参考に725施設を調査・指導する等、行っています。

そして次なる一手が12月1日から行われる、立ち入り調査や無許可民泊の刑事告発です

ここで注目なのが、これは許可を得ている民泊も含まれるという点です。詳しくは後述しますが、京都は間違いなく日本の中でも民泊対応において先陣を切っている自治体のひとつ。これらの動きが全国に広がることも考えられるため、京都以外での運営を考えている方でも動向をチェックしておいて損はありません

1.無許可民泊は「刑事告発」もあり!ますます厳しくなる京都の民泊対策

まずはニュースから確認しておきましょう。

マンションの空き部屋などを利用した「民泊」を巡るトラブルが相次いでいるのを踏まえ、京都市は、許可を得た民泊も含む宿泊業者を対象に、新たな指導要綱を策定した。12月1日から運用する。民泊開業前の近隣への周知や、客による迷惑行為の防止の徹底などを求めており、必要に応じて立ち入り調査を行う。無許可営業に対する刑事告発の手続きも定めた。

策定した要綱は、ホテルや旅館、簡易宿所などすべての旅館業施設が対象となる。事業者が利用客に防止を求めなければならない迷惑行為として、「早朝や夜間に旅行かばんを引く音などの騒音」「決まりに反したごみ出し」などと細かく定めた。新たに旅館業の許可を申請する場合は、施設のある町内会などへの説明が必要としている。

 無許可営業に対しては、連絡を求める文書を施設に貼り出し、指導に従わない場合は京都府警に告発するとした。市が今年4~10月に民泊を対象に行った調査では、対象の約880施設中、約430施設が無許可営業だった。うち約210施設の営業を中止させたが、所在地や営業者を突き止められなかった施設も半数近くに上った。

※引用:京都新聞 2016年11月28日掲載「民泊の指導強化へ 京都市が1日から新要領」

12月1日から始まる指導は、合法か無許可かに限らず全ての旅館業施設を対象に行われます。これはホテルや旅館、民泊、ゲストハウスなど全てです。

そこで運営方法に問題がある場合などは改善が求められるとのこと。とくに注目なのが、無許可営業を行なう施設については刑事告発の可能性がある点です。すでに営業を中止させた施設もありますが、今後指導に従わないものについては、より厳しい罰則が設けられることになります。

ただし課題もあります。たとえば所有者が海外にいる場合などです。実は近年の低金利の影響などから東京や京都などの日本の不動産を購入する外国人投資家も増えており、所有者が海外にいることも考えられるため、許可をとるように求めようとしても難しいという問題がありました。

今後、京都で違法民泊をゼロにするには、このような外国人オーナーへの対策も考えねばなりません。となれば、不動産を販売する事業者への規制なども行われる可能性はあるでしょう。

2.来年4月から食中毒や感染症といった衛生面なども対策される

12月からの動きだけでなく、来年4月からは食中毒や感染症といった衛生部門にも乗り出す方針です。具体的には庁内組織を発足させる他、自治体独自で民泊について条例を制定できるようにするため、国に動きをかけているとのこと。今後の動きについても注視しておくべきでしょう。

昨今、無許可の民泊は各国でも大きな問題となっており、厳しい対応がくだされるケースも増えてきています。たとえばバルセロナでは民泊仲介業者に約7,200万円もの罰金が課されました。日本では民泊が登場してからまだ日が浅く、すべてが手探り状態です。そのなかでも京都ほど民泊と真正面から向き合っている自治体はありません。

冒頭でもお伝えしましたが、京都の動きが全国に広がることも十分有りうるのです。今後、京都で無許可民泊を続けるメリットは限りなくゼロに近づくでしょう。

許可を得て参入している企業や投資家にとって、無許可民泊は許せるものではありませんから、無許可民泊が淘汰されていくことでより公平感が増すのではないでしょうか。利用客も近隣住民も、脱法ではなく正しく運営されている施設なら安心できます。

これから民泊を始めるかた、既に参入しているけれど許可をまだ取っていないというかたは、必ず許可を得たうえで合法的に民泊を運営することをオススメします。大きく動いている民泊市場。運営側のモラルが問われているのは間違いありません。

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