事故物件の見極めかた

摘発つづく京都の民泊と「対策プロジェクト」の中間報告

京都で発足した「『民泊』対策検討プロジェクトチーム」

旅館業法の適用をうけていない違法民泊が急増するなか、京都が全国にさきがけて『民泊』対策検討プロジェクトチームを発足させ、本格的に民泊の実態調査と改善に取り組み始めました。

 この度,12月1日(火曜日)付けで,庁内に「民泊」対策検討プロジェクトチームを設置いたします。
 プロジェクトチームでは,1点目として,市内の「民泊」に係る実態調査を行います。2点目は,市民及び「民泊」事業者に向けた啓発を行います。3点目は,実態調査の結果を踏まえまして,関係法令の遵守を促してまいります。4点目は,市民生活との調和を図る方策や京都にふさわしい宿泊施設の整備促進に当たっての課題抽出を行い,今後の安心・安全で市民生活と調和した宿泊環境の整備に向けた具体的な方策の策定につなげてまいります。
 旅館業法に基づき,安心安全で衛生的な宿泊環境の確保及び消防法による防火,さらに,建築基準法に基づく建物等の安全確保など,総合的に進めていきたいと考えています。

※参考:「民泊」対策検討プロジェクトチームの設置について

京都の民泊

言わずもがな京都は世界的にも有名な観光地。訪れる外国人旅行者は年間5,564万人、外国人宿泊客数は2年連続100万人の大台を突破し、過去最高となる183万人という驚くべき数値を叩き出しています。(平成26年度 京都観光総合調査結果の概要

その巨大な市場を狙った新たなビジネスが出てくるのは当然ですが、民泊の多くは違法に営業をおこない利益を得ているのです。もちろん中には許可を受けているものもありますから全ての民泊が違法というわけではありません。ただ、法律をしっかり守り運営している側にとって“脱法民泊”は迷惑な存在。このプロジェクトにより民泊を取り巻く環境が改善されることを祈ります。

京都市調査の「民泊」に関する中間報告

京都での調査が進むなか、2016年1月18日に民泊実態調査の中間報告が出されました。

最大手の仲介サイトに2542件(宿泊可能人数1万428人)が登録され、うち54%はマンションの一室を貸す方式だった。所在地を特定できたのは679件にとどまり、その大半が旅館業法に基づく市の許可を受けていないという。

市は今後、運営者や仲介サイトの運営事業者、民泊周辺の住民などにも聞き取り調査を行い、無許可営業の特定や、迷惑行為がないかを把握する。

※参考:京都新聞

民泊の仲介サイトに登録された2,542件のうち62%がマンション。一戸貸しは全体の54%を占めているとのこと。少なくとも半数以上は無許可営業を行っており、利用者や近隣住民の安全が脅かされている実態が浮き彫りになりました。

民泊への捜査

いまも調査や捜査は続いており京都府警の捜査員らが違反の疑いのあるマンションを家宅捜索するなどしています。

民泊に関しては外国人旅行者の増加とともに足りなくなっている宿泊施設問題を解決する一手になるのではないかとの期待も寄せられていますが、旅館業法を遵守せず、ただ利益を得るためだけに行うものも多いのが現実。空室になやむ大家さんなどが民泊をスタートさせるときは、しっかりと許可を得てから行いましょう。

民泊禁止マンションも増加中

民泊禁止マンション

近ごろは個人法人を問わず、賃貸している部屋を又貸し(無許可で第三者に貸し出すこと)するケースも目立っており“違法貸し民泊”の問題が深刻化しています。

民泊を禁止するマンションも急増してきているなか、まだまだ管理組合のなかには民泊への対応をどうするか迷っていることが多いようです。マンション管理組合の役員・理事長にとって頭を悩ませる問題ですが、民泊への対応は早急に進める必要があるでしょう。とくに大規模マンションなどは入居者の数も膨大になるので、民泊を始められると住民からのクレームも多くなります。

しかし多くの場合、役員は入居者のなかから輪番で選ばれるため、管理やクレーム対応といったノウハウを持たないかたが対応にあたらなければなりません。民泊は新興サービスなのでトラブル事例や対応策といったものはこれから少しずつ明らかになっていきます。管理の経験がなく、民泊の情報も少ないかなで、重い責任を背負いながら役員を務めているかたもおられるでしょう。

ただ、民泊などは周辺のかたからのクレームも多数寄せられているため、許可するのか禁止するのかを早期に決定し、しっかりと契約書にも明記しておかなければなりません。なかには契約書に書かれていなかったことをいいことに違法な民泊をスタートさせて既成事実を作ってしまい、いざ禁止されたとき反論できるよう準備しているケースもあるとのこと。

ほかの入居者や近隣住民のかたの迷惑を考えず、旅館業としての認可さえ受けずに違法民泊を運営する投資家は、管理者の予想する以上に多いことに留意してください。

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