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京都市が違法民泊へ本格介入か?営業中止や指導中の施設は約9割

無許可の民泊への営業中止処分を下し始めた京都市

以前から許可をとらず違法に営業を行なう「脱法民泊」に悩まされてきた京都市がついに本格的な指導へと着手し始めました。

2016年10月5日時点での報道では、調査・指導の対象となった725施設のうち、実際に無許可で営業していたのは331施設。このうち既に148施設を営業中止にしたとのこと。いまも調査中の施設が多く、今後も営業中止に処せられるものは増えるだろうと予想されます。

また大阪府でも違法民泊に対して行政指導を行なうなど、自治体の動きが目立ってきています。民泊への参入をお考えの方は、必ず許可を得て行なうべきでしょう。

京都市は本格指導をスタート!営業中止処分も多数あり

まずはニュース概要をチェックしておきましょう。

無許可の民泊148施設を営業中止に 京都市「さらに指導強化」

旅館業法違反などで無許可営業の疑いがある京都市内の「民泊」施設について、市が4~8月に初めて行った本格的な調査・指導の結果をまとめた。対象とした725施設のうち、実際に無許可営業だったのは331施設で、うち148施設の営業を中止させた。一方、施設の所在地を突き止められず指導できなかったのも半数近くに上った。

マンションの空き部屋や民家を観光客の宿泊場所で提供する民泊の急増に伴い市民らの苦情が相次いでおり、市は昨年12月にプロジェクトチームを設置。今年5月には民泊施設の実態調査結果を公表し、7割弱の1847施設を無許可営業と推定した。

今回はこれらの施設のうち、市の民泊通報・相談窓口などに連絡があった施設を優先的に調べた。

※引用:京都新聞 2016年10月5日掲載「無許可の民泊148施設を営業中止に 京都市「さらに指導強化」」より

京都市は以前「民泊110番」という相談窓口を設けており、近隣住民などからの通報や相談などを受付けていました。今回調査対象となった施設は、このサービスなどに寄せられた相談をもとに優先的に調べたとのことです。

実際、無許可民泊を把握するにいたったキッカケで多いものは、「保健所による巡回指導等」に次いで「近隣住民や宿泊者などからの通報」となっています。今後、市の動きが周知されれば、通報相談件数も増えるかもしれません。

無許可営業の把握方法
(厚生労働省)
平成 25 年度平成 26 年度
①保健所における巡回指導等13件( 21%)58件( 44%)
②近隣住民・宿泊者等からの通報34件( 55%)54件( 41%)
③警察・消防等の関係機関からの連絡15件( 24%) 18件( 14%)
④その他0 件( -%) 1件( 1%)
⑤合計 62件(100%)131件(100%)

これまでairbnb(エアビーアンドビー)などの民泊仲介サイトでは、物件を掲載しても建物名や部屋番号などの詳細な住所までは表示されないため、無許可営業が疑われるような物件があったとしても場所を特定することが難しい状態でした。しかし市は今後「民泊110番」などへの通報時に、より詳細な情報を求めながら指導や調査を強化したいとしています。

また「民泊110番」とは異なる民間のサービスですが、「民泊ポリス」といったものも登場しています。

大阪府も違法民泊に行政指導を始めている

京都市だけでなく、大阪府でも違法民泊が増えていることが問題視されていましたが、府では約20施設に営業中止を指導しているとのことです。

これらの動きは他の自治体に広まることも十分考えられるでしょう。

「違法民泊」約20施設に営業中止を行政指導 大阪府

自治体の許可を受けずに、マンションの空き部屋などに旅行客を泊める「民泊」を営業している違法業者について、府が昨年4月から今年9月までに23施設に対し、営業を中止するよう行政指導していたことが、分かった。

※引用:産経WEST 2016年10月4日掲載「「違法民泊」約20施設に営業中止を行政指導 大阪府」より

東京、大阪、京都は世界的に有名な観光地ですから、宿泊施設不足は深刻です。近年の外国人旅行者の増加などで民泊に注目が集まるのも不思議ではありません。

しかし脱法民泊の横行によりイメージダウンが深刻になっていることもまた事実。これから日本に“民泊”というサービスが根付くかどうかは、政府、自治体、そして運営者にかかっているといっても過言ではありません。

現在も規制について議論が進められており、早ければ来年度の通常国会で新法提出が行われると予想されています。詳しくは下記にて纏めています。

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