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総報酬割とは?大企業社員や公務員は介護保険料の負担増

所得の高いかたや公務員のかたは介護保険の負担が増える

8月18日、厚生労働省が介護保険の保険料の計算に「総報酬割」を導入するとの検討を始めたとの報道がありました。これにより大企業にお勤めのかたや公務員の介護保険料が引き上げられることになります。

詳しく見ていきましょう。

1.総報酬割の導入はいつから実施されるのか?

2016年8月19日に開かれる社会保障審議会にて議論され、総報酬割の導入が決まれば2018年度から段階的に引き上げが実施されるでしょう。後述しますが、2015年には医療保険についても同じように引き上げされています。

厚生労働省は17日、介護保険で40~64歳が負担する保険料の計算方法を見直し、収入に応じた「総報酬割」という仕組みを導入する方向で本格検討に入った。
厚労省の試算では全面的に導入すると、大企業の従業員や公務員1272万人の負担が増える一方、中小企業を中心に1653万人は負担軽減につながる。

※引用:共同通信2016/08/18付「介護保険料、大企業社員は負担増」

2.総報酬割が導入されると高所得な人は負担が増える

総報酬割とは?大企業社員や公務員は介護保険料の負担増

総報酬割とは医療費などの負担の割合を給与水準に基づいて算出する方法です。これに対して加入者数で算出するものを「加入者割」といいます。

つまり総報酬割では支払い能力が高い人がより多くの保険料を収めるということになり、大企業の従業員のように加入者の平均年収が高いものは保険料の負担が上げられるということです。

3.介護保険とは?医療保険との違いとは

今回は介護保険についてですが、2015年5月末には医療保険についても大きな動きがありました。大企業の社員が加入する「健康保険組合」と公務員の「共済組合」の負担が増える「医療保険制度改革法」が衆院本会議で可決されています。

厚生労働省は健保全体で会社負担も含めて年600億円、共済で700億円の負担が増えるとみている。足元の加入者の数で割ると、大企業社員が年2000円。公務員が7800円だ。

※参考:日本経済新聞2012/5/28付「国保維持、苦肉の負担増 大企業健保にしわ寄せ」

医療保険については2015年度から3年間をかけて負担が増やされることになっています。少子超高齢化が進めば、今後も所得が高いかたから保険料などの引き上げが行われる可能性は否定できません。

介護保険とは平成12年4月からスタートした比較的新しい制度で、私たちは40歳になると加入し、毎月保険料を支払うことになります。そして65歳以上になり介護が必要になったと市区町村に認定されると、介護費用の負担が原則1割になるなどのサービスを受けられるという仕組みです。

医療保険は年齢にかかわらず、原則として日本に住むすべての人が病気やケガに備えて保険料を支払います。しかし介護保険は医療保険とは違い、高齢になり寝たきりや認知症などで介護が必要になったときに必要なサービスを受けられるようにするため保険料を支払うのです。

医療保険と介護保険はまったく別の制度で、それぞれ別々に保険料を収めなければなりません。医療保険については2015年に、そして介護保険については2016年にそれぞれ保険料の見直しが検討され、大企業社員や公務員の負担が増えるということになります。

4.高収入のかたや公務員のかたこそ不動産投資がオススメです

総報酬割とは?大企業社員や公務員は介護保険料の負担増

突然ですが、ロバート・キヨサキ氏の『金持ち父さん貧乏父さん』に登場する金持ち父さん(主人公の友人の父)の有名なセリフをご存知でしょうか。

「私はお金のために働くのではない。お金が私のために働くのだ」

事実、金持ち父さんは不動産投資などでお金に働かせ、新たなお金を生み出しました。その反対に貧乏父さん(主人公の父)は「金持ちはお金に困っている人を助けるためにもっと税金を払うべきだ」「それを買うためのお金はない」という口癖だったそうです。

二人の差はどんどん開き、金持ち父さんは資産を増やしつづけ、慈善団体への寄付など自分以外の人のためにお金を使う余裕も生まれ、やがて息子にビジネスを引き継ぐまでになりました。貧乏父さんは一流大学を卒業したのち必至に働き堅実に生きていましたが一生お金に苦労することになったのです。

日本ではお金に関する教育はまったくと言っていいほどされません。それどころかお金について話すことはあまり良いことではないという風潮さえあります。しかし実際には増税や年金制度の崩壊など様々なリスクが転がっており、老後は下流老人などとさえ言われている時代です

お金をどう動かすのかを真剣に考え、自分が働かなくともお金がお金を生む仕組みをつくる。不動産投資ならばたとえ本業のあるかたでも無理なく行えるので決して不可能ではありません

たとえばアパートを購入するとそのアパートが家賃収入を生み出し続けます。寝ているときも会社で働いているときも、家族とご飯を食べているときでも24時間365日休まず働き続けてくれるのです。またマイホームとは違い、収益不動産を購入する際に活用するアパートローンの返済は家賃収入から行えますから、住宅ローンよりも破綻リスクが低くなるとも考えられます。もちろん購入する物件は慎重に検討しなければなりません。私たちが新築一棟のシェアハウスをご案内しているのには下記のような理由があります。

4-1.マイナス金利で融資が降りやすい今こそチャンス!

いま日本ではマイナス金利によってサラリーマンでもローンを組み収益不動産を購入しやすくなっています。この動きがいつまでも続くとは限りません。

すでにサラリーマン大家さんという言葉も出ているほど多くのかたが不動産投資をスタートされていますが、このような動きは以前の日本では考えられない状態でした。かつては不動産投資といえば地主や資産家、会社経営者という一部の限られた人が行なうものだったからです。

今後は所得の高い大企業や公務員などの負担がますます増えるのはほぼ間違いないでしょう。安定した収入がある現役時代にこそ資産運用をご検討ください。

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