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地方での民泊スタートはまだ早い?官民ファンドで観光地が大きく変わる可能性あり

1.官民ファンド創設!外国人旅行者を地方に呼び込めるか?

地方活性化のために官民ファンドが創設されようとしています地方での民泊経営に興味がある方はとくに影響があるかもしれません。最新ニュースなどまとめてチェックしておきましょう。

2.最新ニュースをチェックしよう

それではニュースを確認しておきましょう。

政府は地方の古民家など伝統的な建物を複数まとめてリノベーション(大規模改修)し、宿泊施設や飲食店としての活用を支援する新たな官民ファンドを2018年にも創設する。早ければ年内に古民家を生かした町づくりを助言する新組織も立ち上げるほか、必要な規制緩和策も検討する。外国人が地方に宿泊し、町全体での観光消費につなげる仕組みづくりを後押しする。

※引用:日本経済新聞 2016年11月15日掲載「古民家再生で官民ファンド 政府、18年に500億円規模 」

菅義偉官房長官は12日、地域の観光振興の実情を視察するため、兵庫県篠山市を訪れ、築100年を超える古民家を活用した宿泊施設や篠山城跡を視察した。菅氏は篠山市で記者団に、古民家を利用した観光振興の取り組みを全国に広めるため、人材育成や資金面で支援する考えを示した。

※引用:日本経済新聞 2016年11月12日掲載「菅官房長官、地域観光振興へ視察 兵庫・篠山訪問 」

空き家問題や生産年齢人口減少などが深刻化しています。そこで地方を活性化させるために注目されたのが“インバウンド需要”です。

早ければ年内には動き始め、まずは500億円規模を目指す方針とのこと。地方でも観光消費を呼び起こせれば、消費が増え、新たな雇用が生まれ、そして地域が活性化するという良い循環が生まれるでしょう。

1-1.古民家をホテルや飲食店にリノベーション!観光消費を呼び込もう!

外国人旅行者が増えていることや、宿泊施設が不足していることなどが連日のように報じられていますが、まだまだ主戦場は都心がメインです。深刻な過疎化がすすむ地方の経済活性化を促すには、地方にも観光客を呼び込み消費を促していけるような仕組みづくりが必要でしょう。

そこで発足するのが官民ファンド

政府によれば早ければ年内にも動き出すとのことです。たとえば古民家を活かしたホテルや飲食店などの展開や、そのために必要な規制緩和策の検討などが行われるとのことです。

モデルケースとされている兵庫県篠山市では、企業や自治体が連携した町づくりが行われており、観光客を増やすことに成功しているとのこと。政府はこの動きを他の地域でも起こそうしているのでしょう。

たしかに観光客が地方にも流れれば、地方で深刻化している空き家問題なども解決できるかもしれません。しかし、他地域との差別化を図れるような魅力的な観光資源があるか、一過性のもので済ませないようにリピート客を掴めるかなど課題があります

「地方で民泊を始めたい」
「都心部では競合が激しくなったので地方に注目している」

すでに地方で民泊展開を準備されている方もおられるかもしれません。しかし官民ファンドによって地方がどのように変わっていくのか、現段階では予想が難しいため、慎重に判断していきたいところです。

3.一過性の需要喚起では不十分!地方活性化のために継続的な仕組みづくりが必要

地方では生産年齢人口が減少しており、高齢化も進んでいるため町全体の活力が低下しています。観光客が訪れることで改善するかもしれません。しかし、ただ旅行者の人数を増やすのでは不十分です。たとえば日帰り旅行か連泊かでは消費額にも大きく差が開きます。リピーターになるかどうかでも変わるでしょう。

一過性の消費喚起は単なる“ブーム”です。ブームが過ぎ去れば、残されるのは予約の入らない宿泊施設や空席ばかりの飲食店ということにもなりかねません。

なにより篠山市のようなケースは必ずしも他の地域にも当てはまるとは限らないでしょう。それぞれの地域が差別化し、その地域で味わえる体験をつくれるか、いかに海外へPRできるかが成功のカギを握ります。

たしかに地方には魅力的な観光スポットが多々あります。昔ながらの農家の家々や田園風景などは都心にはないものです。しかし都心と比べれば、お金を落とす主力商品があるか、何度も訪れたくなるような観光スポットがあるかなどで地域によっても差があるのです。比較的PRしやすい祭りなどは時期が限られており、安定した雇用が生まれにくいのも難しいところ。

古民家をリノベーションしてホテルにすること自体はできても、その地域ならではの強みを見つけ、いかに海外へPRしていくのか、果たしてリピーターがつくのかどうかはまた別の話。

成功すれば口コミなどから訪日客も増えるでしょう。ホテル不足が起こるかもしれません。民泊を地方で始めるか、都心にするかは悩むかたも多いかと思いますが、政府の動向なども伺いつつ判断していきましょう。

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