民泊最新ニュース

民泊の新法提出が見送り!年内での規制緩和は不可能か

新法提出が来年度の通常国会へとずれ込む

民泊についての新法がまもなく提出されるかと注目していたかたも多かったと思います。しかし宿泊日数制限を「年間180日以下」とするのか等で関係者間の調整が難航しており、26日の臨時国会への新法提出を見送ることになりました。

1.民泊ニュース「新法提出が先送りされる」

まずはニュースを確認しましょう。

民泊新法、臨時国会提出を見送り 国交省など 営業日数の調整が難航

国土交通、厚生労働両省は26日召集の臨時国会に住宅の空き部屋などに旅行者を有料で泊める民泊解禁のための新法提出を見送る。旅館やホテルと線引きするために設ける年間の営業日数を何日にするか関係者間の調整が難航しているためだ。2017年の通常国会への提出をめざす。解禁の遅れは政府の観光戦略に水を差す恐れもある。

※引用:日本経済新聞 2016/9/19付「民泊新法、臨時国会提出を見送り」

もともと新法は来年度の通常国会へ提出する方針だったものを、6月下旬に政府が前倒し提出を検討しており、秋に成立すれば年内にも規制緩和されるという方針でした。

しかし提出が先送りになったことで当面の間、民泊を合法で運営するためには戦略特区で許可を得る方法か、旅館業を取得し事業化するという方法になります。

特区民泊については、つい先日の報道で年内の早い時期に最短宿泊日数を「6泊7日」から「2泊3日」へ引き下げるという方針が示されました。旅館業の取得はハードルが高い面も多いので、特区民泊を検討するのも一つの方法です。

2.京都では簡易宿所の許可をとる施設が急増中

世界的にも有名な京都では、宿泊施設不足が深刻化しており、違法民泊の急増にも悩まされていました。

しかし市は違法民泊に対し、許可取得の助言や指導などを行い、刑事告発も視野にいれるなど対応を続けており、その影響もあって現在では旅館業法上の「簡易宿所」の許可を得ている施設が急増しているとのことです。

2016年4月から8月末までに簡易宿所の許可を得た施設数は273に達しており、昨年の“年間”許可施設数である246を大きく上回っています。これほど短期間で急増しているということは京都市の大きな成果といえるでしょう。しかし運営者側にとっては競合が急増しているということでもありますし、民泊だけでなくゲストハウスの開業も目立ってきているようです。参入する際にはエリアを十分に見極め、稼働率や単価、設備投資費などをシミュレーションしつつ慎重に検討しなければなりません。

このほか、民泊の営業日数180日以下での収支シミュレーションや、シェアハウスとの比較などは下記でも触れています。

この記事の後によく読まれています

ページトップ