サラリーマン大家さん

マイナス金利で国債利回り低下と保険料の増額へ

マイナス金利の影響で国債の利回りが過去最低を更新

日銀による異次元のマイナス金利導入によって、金融機関が積極的に住宅ローンや不動産ローンを貸しだすようになり、物件を買いやすくなるのではという期待が高まっています。(マイナス金利は不動産投資にどんな影響を与えるか

しかし嬉しい影響がある反面、国債の利回りが過去最低を更新するなどの負の影響があるのも事実。メガバンク3行やソニー銀行などをはじめとして預金金利を下げる動きもあります。本格的に一般人に関連するものにも影響が出ているなか、これからどう生きるのかを各人がしっかりと考えて動かなければならない局面にきているのです。

<17:24> 夜間の国債先物が史上最高値、長期金利0.020%と過去最低更新
夜間取引の長期国債先物は強含みで推移。足元の中心限月3月限は日中終値よりも15銭高い151円55銭近辺と史上最高値を更新して推移している。10年最長期国債利回り(長期金利)も先物に連動する格好で前営業日比3.5bp低下の0.020%と過去最低を更新している。

※引用:ロイター

2月5日、国債利回りが過去最低を記録したとのニュースが流れました。これをうけMMFを扱う資産運用会社11社すべてが販売をストップ、財務省も“新型窓口販売”という個人や自治体向けの10年国債の購入を停止させました。マイナス金利によって国債の利回りもマイナスになると予測されるため、購入するひとがいなくなるだろうとのことから停止させたのでしょう。

国債利回りの低下

株式などよりもリスクが低いことから個人でも資産運用のひとつとして購入するひとが多かったMMF。これまで国債などを中心に資産を築いてきた方々は、今回の販売停止によって資産運用方法を見直す必要に迫られます。

『MMF(マネー・マネジメント・ファンド)とは』
証券会社が販売している公社債を中心に投資する投資信託のひとつ。短期の国債を中心に運用するため元本割れのリスクが低く、安定した利回りを期待できる。

定期預金の金利引き下げも始まった

マイナス金利によってメガバンク3行では定期預金の金利引き下げを決定。

三菱東京UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行は、2~10年満期の定期預金の金利を8日から引き下げることを決めた。
3メガバンクの引き下げ決定で、預金金利を引き下げる銀行が相次ぎそうだ。

※引用:毎日新聞

メガバンクでの金利引き下げにより他行でも見直す動きがでてくることは容易に想像できます。インターネット銀行のひとつ“ソニー銀行”などは普通預金金利を0.01%まで引き下げています。

これほどまでに下げられると預金では利子がほぼつかないので、預金者のなかには今まで眠らせていた資金を使いほかの金融商品購入へまわすケースも増えるかもしれませんね。ただ国債などのローリスク商品は販売停止状態。そこで多少のリスクを覚悟してでもFXなどの商品に手をだすかたも出てくるでしょうが、FXなどはリスクも多々あるので注意が必要です。

その点、不動産投資はFXのように収益の急激な増減はありませんが、リスクを自分でコントロールできることや安定した収入を見込めることなどが魅力的。実際、いまはサラリーマンとして働きながらも副業で不動産を経営しているかたも多々おられます。

マイナス金利で保険料が引き上げられるのは何故か?

マイナス金利の影響は様々なところに現れます。その一つが生命保険などの保険料引き上げ。すでに大手生保などでは検討段階に入っており、近いうちに引き上げられる可能性はかなり高いとみられます。

保険会社は企業で投資をおこなう“機関投資家”です。保険の加入者から集めた保険料をつかい国債などの安全性の高い金融商品に投資して運用しています。ただ今年はマイナス金利になるため、経営はかなり厳しいものになるはず。そうなると影響がでるのは“保険料”というわけですね。

ローンの金利が下がるかもしれないとはいえ、預金金利の引き下げや保険料の増額など家計に大きな影響がでるかもしれません。

これからの生活を考えて資産を築く必要あり

資産形成

よくメディアで「将来のために若いうちから投資を始めよう」というフレーズが頻繁に飛び出しています。今までは国債を購入することを勧めているものも珍しくありませんでした。国債はタンス預金にこだわるひとでも「国債なら手堅いだろう」ということで購入を考えるほど安心感のある商品だったのです。

しかし時代は変わるもの。マイナス金利が発動された今となっては預金と国債だけの資産運用では厳しいと言わざるを得ません。

手堅い運用方法の一つだった国債もダメ。銀行に預けていても利益はわずか。円安の影響から物価はどんどん上がり続けているのに保険料などの負担は増える。日銀による異次元の緩和によって景気が回復するまで時間もかかるでしょう。

収入を増やす努力をするといっても自営業であればともかく会社員は簡単にはいきません。副業をするにもマイナンバーの導入によってアルバイトなどは会社にバレる危険も高くなりました。そんななか会社規定に違反することなく収入を増やせる方法として“不動産投資”が注目されています。(※規定は企業によって異なる)

不動産投資は、自分が働くことなく物件が家賃収入を生み出してくれるため“不労所得”と呼ばれることもある投資です。マイナス金利によって一般の会社員でもローンを組みやすくなった今こそ不動産を始めてみてはいかがでしょうか。

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