投資家必見!首都圏の賃貸成約数が前年比で減少

投資家必見!首都圏の賃貸成約数が前年比で減少

空室を埋めるために家賃を下げる動きも

空き部屋のイメージ

2015年11月の首都圏の賃貸成約数や成約賃料が減少しています。分かりやすくいえば入居者が集まらず空室が増え、設定家賃を下げているということ。

地方の過疎化の原因]でも紹介したように、仕事を求めて東京へと移動する動きがあるとは言っても、敷金礼金、前家賃などが必要になる従来の賃貸システムでは、正直なところ入居者を集めることが難しくなっているのです。

以下、ニュース記事。

首都圏の居住用賃貸物件、11月の成約数は微減/アットホーム調査

不動産総合情報サービスのアットホーム(株)は15日、同社の全国不動産情報ネットワークにおける、2015年11月期の首都圏居住用賃貸物件の市場動向を発表した。

 同月の首都圏居住用賃貸物件の登録件数は、25万4,349件(前年同月比3.9%減)。1平方メートル当たりの登録賃料は、賃貸マンションが2,612円(同1.2%下落)、賃貸アパートが2,199円(同0.7%下落)。1戸当たりの登録賃料は、賃貸マンションが9万1,000円(同2.6%下落)、賃貸アパートが5万9,800円(同1.2%下落)となった。

 成約件数は1万8,092件(同0.2%増)と、前年同月比で再び減少。ここ半年間は、増減を繰り返している。地域別では、東京23区が8,123件(同0.0%減)、埼玉県が2,254件(同16.8%増)と、8ヵ月連続の増加、東京都下も1,530件(同5.9%増)と増えたが、神奈川県は4,616件(同6.2%減)、千葉県1,669件(同6.8%減)と減少した。

 1平方メートル当たりの成約賃料の平均は、賃貸マンションが2,596円(同0.5%上昇)、賃貸アパートが2,173円(同0.1%下落)。1戸当たりの成約賃料は、賃貸マンションが8万8,800円(同1.7%下落)、賃貸アパートが6万1,700円(同1.9%下落)となった。

首都圏の居住用賃貸物件、11月の成約数は微減より

いまも賃貸情報サイトをみると「ゼロゼロ物件」といわれるような敷金礼金がないアパート・マンションも増えてきました。しかし、これだけで満室になるほど入居者が集まるかといえば難しいところ。

シェアハウスのように敷金礼金がゼロなのはもちろん設定家賃も割安で、しかも他の賃貸にはない魅力をもつ物件が一般的になったいま、従来のアパート・マンションといった賃貸は家賃を下げたり、退去時に別途費用をもらう契約に変更したりと対策を迫られています。これ以外にもリフォームや設備投資で競争力を維持できるかどうかもポイントとなるでしょう。

シェアハウスの人気が高い理由とは?

私たちがご提案しているシェアハウスはメディアでも取り上げられたこともあるほど人気があります。なぜそれほどまでに人気があるのか?その秘密は「入居者向けサービス」にあります。

実は私たちは職業紹介やスキルアップ講座の開設などシェアハウスの入居者へ向けた様々なサービスを提供しており、他にはない魅力をもつシェアハウスを運営しているのです。

女性向けシェアハウス

「あのシェアハウスに住めば、家具家電付き、敷金礼金はゼロ。しかも仕事の心配もいらない」

このような安心感やお得感があるからこそ、従来のアパート・マンションよりも魅力的にPRすることができます。このほか週2回の清掃サービスや24時間体制での緊急サポートなどご紹介したいところは山程あるのですが、それは下記のページでご説明しているので是非ご覧ください。

就職斡旋など入居者向けサービスを展開するシェアハウス

この記事の後によく読まれています

ページトップ